高位役員との関連を隠ぺいした疑い

政府拠出機関である信用保証基金（以下信保）が９９年、融通手形専門の詐欺団に騙されておよそ４０億ウォンに達する被害を被っていた事実が一歩遅れて明らかになった。

また、この詐欺団に対し信保が保証を行う過程において信保の高位役員が介入したという疑惑があったが、信保が９月検察に捜査を要請する際この部分を隠ぺいしたという指摘が提起された。

信保の李鍾晟（イ・ジョンソン）代表取締役は「昨年下半期、自主的なサイバー監査を行った時、融通手形を乱発する手形保険詐欺団およそ２０人を摘発し、今年９月ごろソウル地検に告発または捜査を依頼した」と最近明らかにした。これと共に監査院も昨年末、信保に対する特別監察を行い、手形を発行した水産物卸売会社Ｓ社の実質的な代表Ｓ容疑者など詐欺団ら一行を驪州（ヨジュ）支庁に捜査するよう依頼した。

Ｓ容疑者らは水産物の流通を専門とするＮ通商、Ｈ水産などおよそ１０の会社を設立した後、実際の取引きがなかったにもかかわらず売上げがあったように書類を見せかけて、信保から貸出保証および手形保険を受けて金融機関で割引することによって着服する手口で、合計４０億ウォン以上の被害を与えた。

同事件の主犯として名指しされたＳ容疑者と保証の過程に深く介入した信保の前光州（クァンジュ）支店長呉（オ）某容疑者などは、この事件が依頼される前に既に行方を暗ましている。一方、同事件に対する自主的監査を行う過程で信保は、主犯であるＳ容疑者と関連されたＮ通商、Ｈ水産、Ｈ商事などの水産物会社らが保証を受けたり手形保険を受ける過程で、信保の高位役員Ｓ氏が請託性圧力を加えたという窓口の職員らの供述を確保していたものと伝えられた。

これに対し信保の労組は７月、社内掲示板を通じて「今回の事件を処理する際、責任のある中核人物らは除かれたまま、周辺人物らだけが責任を取るようなことがあってはならない」との見解を表明したうえで「前監事の金（キム）某氏が行った特別監査の結果を公開せよ」と経営陣に正式に要求している。

監査を主導した後７月退任した金前監事は「職場から離れた状況で検察に引き渡された懸案について論じたくない」という姿勢を示した。

信保の李代表取締役は「役員Ｓ氏関連の内容は事実確認できなかったため、検察への告発時含ませなかった」と述べた。

朴來正 ecopark@donga.com