野党議員、「金大統領の思想に問題あり」

野党ハンナラ党の金容甲（キム・ヨンガプ）議員が１８日、国会本会議の統一・外交・安保分野の対政府質問で、金大中（キム・デジュン）大統領の思想問題について改めて取り上げた。

金議員は「親北（北朝鮮）極左勢力らと金正日（キム・ジョンイル）政権は韓国戦争を『民族解放戦争』と主張してきたが、『国軍の日』の記念演説で金大統領が韓国戦争について『統一へと試し』だと発言したことは事実上、そのような主張を代弁した結果ではないか」と責めた。

また「国民がこの政権の目標やアイデンティティまで疑う事態をもたらした責任は大統領にある」とし、「韓国社会の基盤を揺るがしている親北左翼勢力の中心人物は果たして誰なのか、改めて疑問に思わざるをえない」と述べた。

さらに「太陽（包容）政策は弾圧を受けている北朝鮮同胞らのためではなく、金正日政権の基盤を強化するだけの結果に止まっており、韓国社会内部の親北左翼勢力の活動空間を広がしていることから、完璧な失策であり、７０００万韓国民族にはかえって『暗闇政策』に過ぎない」と非難した。

しかし、与党民主党の申溪輪（シン・ゲリュン）議員は「米国の対テロ戦争により国際情勢が極度に緊張状態に落ち込んでいるのにも、韓半島で相対的に安定した状態が維持できるのは、太陽政策の成果である」とし、太陽政策の持続的な推進を促した。また、ハンナラ党の金容鈞（キム・ヨンギュン）議員は「北朝鮮は現代（ヒョンデ）グループが９８年以降、金剛山（グムガンサン）観光の名目で支援した３億ドルをミグ２１戦闘機の４０機の購入と冬・夏季の大規模の軍事演習に費やしたという話を聞いた」と主張した。

同党の鉠雄奎（チョ・ウンギュ）議員も「７月に国会代表団が訪米し、ホワイトハウスのアジア担当特別安保補佐官と公式面談を行った時、金正日総書記が韓国から４０００万ドルの支援を受け、２０００万ドルは北朝鮮軍で、残り２０００万ドルは労働党で使われるとの話を聞いた」と供述した。

半面、民主党の全甲吉（チョン・ガプギル）議員は「太陽政策を『一方的な支援』として罵倒しているハンナラ党と李會昌（イ・フェチャン）総裁が９７年大統領選の当時、自ら首脳会談と北朝鮮観光開発、食糧提供など数多くの対北支援を北朝鮮と密約した事実がある」とし、徹底的な調査を求めた。

一方、ハンナラ党の權五乙（グォン・オウル）議員は北朝鮮の沿近海魚場の操業権や鉱業採掘権と米支援を交換する案を取り上げていた。

文哲 fullmoon@donga.com