９０兆ウォンの国民年金、運用体系に欠陥

２００３年で運営資産が１００兆ウォンを超すと見られる国民年金基金が、資産の運用から管理監督体系に至るまで多くの問題点を抱えている、との指摘が出ている。

膨大な国民資産を運営する国民年金の投資意思決定システムに、いわゆる「参加民主主義」を取り入れているが、実際には２１名の基金運用委員会委員らが集まる会議招集さえままならないのが現状だ。また、元金を潰すのを懸念し、安定的な投資に偏り過ぎている。来年度の国債発行分の７０％を国民年金側から回収すると言い出すほどだ。このため、債権市場がどよめくなど、金融市場に混乱を来すことも予想される。

▲運用委員会の管理監督体系と運用に欠陥〓国民年金基金運用委員会（委員長、保健福祉部長官）は、国民年金法に沿って年４回会議を開くことになっている。

２１名の委員のうち、政府各省庁の次官が５名。使用者団体と勤労者団体から、それぞれ３名ずつが、地域の加入者代表として６名が委員として参加している。問題は、非専門家が多数を占めているため、会議で合意を導き出すのが困難だということだ。基金運用は、△保健福祉部長官の政策決定△国民年金基金運用委員会の審議・議決△基金運用本部の投資運用——の３角体制で運用されているが、常設組織でない委員会の責任性と専門性不足の問題が深刻な水準だという。

▲その場凌ぎの基金運用〓長期的な基金政策が立っていないのも大きな問題だ。１年単位で株式と債権にどう投資するかの戦略を練っているが、ポーとポリオ構成戦略が過度に保守的なため、政府省庁内でも摩擦を起こしている。国民年金は最近、来年度の投資計画を発表し、公共部門に１０兆ウォン、金融部門に７兆ウォンなど計１７兆ウォン大の国債を買い入れると明らかにした。これは、来年度の予定されている全体国債発行物量２５兆の７０％に当たる規模だ。

財政経済部関係者は、「来年には国民年金が９０兆ウォンに上り、２０１０年には２５０兆ウォンを運用することになると予想される。しかし、経済状況に大きな変化がない限り、国債は毎年２５兆ウォン線で発行されるだろう」と言い、「まず目前の２００３年からどういう資産運用をするつもりなのか理解に苦しむ」と述べ、懸念を示した。

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