赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がアフガニスタンの首都カブールに大規模な炭そ病ワクチン実験室を設立して運営してきたことが明らかにされている中、さらに新たな炭そ病ワクチン研究所が、タリバーン政権の根拠地ジャララバードにあることが明らかになったと、仏ルモンド紙が１７日付で報じた。
この新聞は、フランスの非政府機構マデラ（アフガニスタン農村経済開発援助委員会）が、１９９６年にタレバーンの承認のもと、欧州連合（ＥＵ）とフランス、国連傘下機関の資金支援を受けて、ジャララバードに炭そ病ワクチン研究所を建て、ここで動物の炭そ病感染を防ぐためのワクチン６００万本を製造したと報道した。
全世界を恐怖で包んだ炭そ菌郵便物テロ事件を捜査中の米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、１６日、この事件が組織的に行われたという証拠は今のところ見つかっていないが、その可能性は排除できないと明らかにした。
米ニューヨークタイムズ紙は、ダシュル上院院内総務とトム・ブローカーＮＢＣ放送アナウンサー宛てに配達された手紙に「アメリカに死を」「アラーは偉大なり」などの文句があったとし「手紙の作成者がイスラム原理主義者かオサマ・ビンラディン氏と関わりのある可能性がある」と１７日伝えた。
同紙は、特にダシュル上院院内総務宛てに発送された炭そ菌は、胞子の空気伝播が可能な高度に精製された強力なもので、ブッシュ大統領の中国訪問の日程にも影響を与えうる恐るべき水準だと指摘した。
ＡＢＣ放送は、この炭そ菌が、電子検索機でも検出できないほど高度の技術で製造された点から、軍事的用途や国家レベルの支援を受けた組織によって作られた可能性があると、１６日ＦＢＩ関係者の話しを引用して報じた。
米国のマスコミは、このような高度の炭そ菌を作ることができる国家は、米国、英国、ロシア、イラクなどだが、このうちイラクが背後にいる可能性が高いと指摘した。
一方、英ガーディアン紙は、タリバーン政権が、米国に対して空襲を中断すれば何の条件なしにビンラディン氏を米国でない第３国に引き渡して、裁判を受けるようにすると提案したと、１７日報道した。
この新聞は、パキスタン軍部の高官の話として「タリバーンの提案は、タリバーン政権のムタワキル外相が１５日パキスタンを訪れ、米中央情報局（ＣＩＡ）とパキスタン情報関係者に会った席で出た」と伝えた。
米軍は、１６日についで１７日にも、戦闘機の他に空軍特殊部隊所属のＡＣ１３０機２機を動員して、これまで主な攻撃目標だった防空網と軍事施設の他に、北部同盟とタリバーンが対峙していた地域も攻撃した。
韓起興 eligius@donga.com
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