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与党「政策の公論化が不十分」…野党「安正男氏の財産調査を」

与党「政策の公論化が不十分」…野党「安正男氏の財産調査を」

Posted October. 16, 2001 10:39,   

野党ハンナラ党の黄勝敏(ファン・スンミン)議員は、15日、国会経済(2)分野の対政府質問で「安正男(アン・ジョンナム)元建設交通部長官は、末端の税務公務員から出発して、公職だけに就いていたにもかかわらず、江南(カンナム)一帯に30億ウォン規模の家族タウンを建設したことは、不正蓄財でなければ、とうてい不可能なことだ」と主張し、資金の出所の徹底的な調査を求めた。

黄議員は、さらに「国税庁幹部が贈与税を払わないで済む方法を助言した、という東亜日報の金炳グァン(キム・ビョングァン)前名誉会長の9日の法廷陳述を聞いて驚愕した」とし「どうして国税庁幹部が脱税の方法を教えることができ、それを理由にマスコミ改革の名の下でマスコミ社の大株主を拘束させることができるのか」と問いただした。

ハンナラ党の李性憲(イ・ソンホン)議員は「チョン・ヒョンジュン、陳承鉉(チン・スンヒョン)、李容湖(イ・ヨンホ)ゲート」など3大ゲートは、一つの胴体につながった一卵性三つ子の権力型不正事件だ」とし「深刻な問題は、金融不正事件のたびに国家情報院、中でも経済団が絡んでいることだ」と述べた。

民主党の趙漢天(チョ・ハンチョン)議員は「(政府は)南北経済協力に対して『一方的な援助』という一部の批判があるという事実を肝に銘じなければならない」とし「このような理由は、対北朝鮮政策決定の際、公論化過程が十分でないためだ」と語った。

ハンナラ党の金洪信(キム・ホンシン)議員は「公的資金回収不振の対策として政府は満期を延長する方法を模索している」とし「これは公的資金の償還負担を次期政権に転嫁しようとするものだ」と主張した。

しかし、民主党の趙在煥(チョ・ジェファン)議員は「対外の状況が困難な状況で、我々みなが一心同体にならなければならないのに、野党は頭から反対だけをしてきたし、野党が経済の足を引っ張った例は数え切れないくらいだ」と反論した。

これに先立ち、民主党の李相洙(イ・サンス)、ハンナラ党の李在五(イ・ジェオ)総務は、李萬燮(イ・マンソプ)国会議長の斡旋で総務会談を開き、ハンナラ党の安澤秀(アン・テクス)議員の「大統領辞退要求」発言波紋で空転を続ける国会を正常化することで合意した。

これをうけ、李総務は本会議場で「国会空転に対する遺憾の意を表明して、再発防止のために与野が共に努力する」という立場を表明し、李議長は「安議員と話し合って、問題の発言を速記録から削除する」と明らかにした。

李漢東(イ・ハンドン)首相は答弁で「安正男前長官と一家に対する調査の着手の如何は、検察が自ら判断して法の手続きに則って処理することだ」とし「現時点でいかなる見解も明らかにできない」と語った。



文哲 fullmoon@donga.com