労使政委員会(張永迵委員長)は5日、週休2日制度と関連して常務委員会と本会議を相次いで開き、労使間の詰めの交渉を行う予定だが、合意に至る可能性は希薄だ。
このため政労使委員会は、先月発表した公益委員案を政府に公式提出する手続きを開始するものと見られている。
これと関連し、劉容泰(ユ・ヨンテ)労働部長官は「政府単独の立法を宣言するのはまだ早い」とし、「合意に至るようできるだけ待つ考えだ」と話している。
しかし、法案の国会上程を年内に間に合わせるためには、今月中旬には政府与党間協議などの立法手続きを開始しなければならない。
現在、韓国労働総連盟(韓国労総)は公益委員案に出ているように年月次休暇を縮小すれば、長期勤続労働者の手当てや退職金が減ると反発しており、財界は損失を覚悟してまで立法を急ぐ必要はないとしている。
金俊錫 kjs359@donga.com






