学閥主義の弊害、教科書に掲載

韓国社会に根付いている「学閥主義」の弊害を指摘し、これを打破する方法を模索しようという内容の文章が小中高校の教科書に載せられると見られている。

教育人的資源部（教育部）は３日、学閥主義が正常な社会発展を遮り、名門大学重視の受験競争が小中高校教育の正常化に大きなハードルになっていることから、学閥主義文化を正すための積極的な政策を進めると発表した。

まず、教育部は小中高校の社会教科書に学閥主義を正すための啓発的文章を掲載し、企業など社会の各分野で蔓延っている学閥重視の雇用など、間違った慣行を是正するために国民レベルでの意識改革キャンペーンを繰り広げる計画だ。

このため、教育部は教育部次官を団長とする推進企画団や専門家協議会を設けるといった内容を盛り込んだ「学閥文化打破推進計画」を作った。

学会、財界、マスコミの関係者からなる専門家協議会は「学閥文化打破推進政策」などに対する諮問役と調停役を演じることになる。

最初に、教育部は来年に「変化する社会」などの補助教材を作って教育現場に配り、中高校からそれぞれ３校を選び、「学閥文化打破モデル校」に指定、学生や父母に「正しい職業観」や「過熱教育の弊害」などについての講座を開く計画だ。

教育部は補助教材とモデル校に対する反応がいい場合、教育課程審議委員会での審議などを経て、早ければ２００３年度から小中高校の教科書に学閥主義についての文章を載せることにしている。

また、教育部は学閥主義の根絶のためには、各分野で就職・昇進などの慣行の変化が必要だと見て、企業の雇用慣行を改善するために、△推薦・ツテ・書類選考などによる雇用　△雇用・昇進において地方大学差別の禁止 △学歴間の賃金格差の解消などを全国経済連合会をはじめとする経済団体に要請し、労使政委員会にもこれを上程することにした。

教育部は市民団体による学閥打破事業を後押しし、「第２建国汎国民推進委員会」を通じた国民意識改革キャンペーンを展開し、学閥打破に向けた標語を公募して広告などに活用することにした。

教育部のある関係者は、「学閥主義の弊害を指摘する声は高かったが、具体的にこれを正そうとする努力が乏しかった」とし、「学閥主義を是正するには、社会の文化が変わるべきだという考え方に基づいて、教育現場はもちろん社会各界でキャンペーンを繰り広げることにした」と述べた。

李寅𨩱 inchul@donga.com