東亜日報、朴鉂瑩国政広報処長を告訴

東亜（トンア）日報社は、朴鉂瑩（パク・ジュンヨン）国政広報処長が２７日の国会文化観光委員会の国政調査で、マスコミ各社の税務調査当時、政権側に妥協を提案した新聞社として東亜日報社を示唆したことと関連して、朴処長を偽りの事実を流布したことによる名誉毀損の疑いで２９日、ソウル地検に告訴した。

告訴状には、「朴処長が国会国政調査で、新聞社が妥協を提案した事例として、『一部のマスコミで報道された某新聞社会長と国税庁長の会合』を取り上げたが、『マスコミに報道された会合』は６月９日の金炳クァン（キム・ビョンクァン）当時名誉会長と安正男（アン・ジョンナム）当時国税庁長の会合しかないので、これは東亜日報社を名指してのこと」だとした。

東亜日報社は、「しかし、当時の会同で金名誉会長は、妥協の提案はおろか、政権に対して自由民主主義を守ることを強く促した」と明らかにした。

また、「金前名誉会長が会合事実と会合の内容について、７月１６日に事実関係を明らかにしたにもかかわらず、朴処長が会合内容を歪曲したのは新聞社の名誉と信頼に打撃を与える意図があったとしか考えられない」と主張した。

さらに、「朴処長の発言は、新聞社が紙面では『権力に対する批判』というマスコミ本来の任務を遂行すると約束しながらも、実際には政権と妥協を試みようとした、という認識を国民に持たせ、マスコミの道徳性を害する恐れがあるため、事実関係を明らかにし、偽りの発言に対する責任を追及するためにも訴訟を起こした」と付け加えた。

申¥¥¥錫昊 kyle@donga.com