「李容湖ゲート」めぐり与野党対決が激化

２０日間にわたる通常国会の国政監査が２９日終了したが、Ｇ＆Ｇグループの李容湖（イ・ヨンホ）会長の政・官界へのロビー活動疑惑をめぐり、野党ハンナラ党は国会の国政調査と特別検事制を通じて最後まで「権力型不正疑惑」を暴き出すとの意志を強めており、残りの通常国会期間も与野党の対決政局は避けられそうにない。

ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内総務は同日の記者懇談会で、「李容湖ゲート」と関連して、「１０月から１１月の初めまで国会の国政調査を先に行った後、１１月半ばから３カ月間ほど特別検事が捜査に乗り出すべきだ」と述べた。

李院内総務は、「国会の国政調査と特別検事の調査対象には、キム・ヒョンユン元国家情報院経済団長の収賄事件、許南錫（ホ・ナムソク）総警の『李容湖ゲート』への関わり、検察上層部とソウル地検特捜２部の隠ぺい疑惑まで、あらゆる問題が含まれなければならない」と主張した。

また、「今回の事件の特別検事は、大韓弁護士協会に推薦を任せず国会で直接選定する問題も考慮すべきで、特別検事には必ず起訴権まで与えるべきだ」と付け加えた。

しかし、民主党の李相洙（イ・サンス）総務は、「国政調査より強力な権限を持つ特別検事制を導入することにしたのに、ハンナラ党が敢えて国政調査を行うとする意図が理解できない」としながら、「１０月初めに関連法が通過すれば、１０月末には特別検事が調査活動を始められるだろう」と述べた。

民主党は緊急議員総会で決議文を採択し、「李容湖事件など国政調査で取り上げられた疑問点が一点の曇りもなく明らかにされ、厳重にその責任を問いただせる方向であらゆる努力を傾ける。しかし、疑惑を膨らますばかりの野党の暴露については、法的な措置を講じるなど、厳しく対応する」と明らかにした。

決議文は、△ハンナラ党の朱鎭ウ（チュ・ジンウ）議員が鷺梁津（ノリャンジン）水産物市場購入を図った疑惑に対する国政調査と検察捜査依頼を推進し△ハンナラ党の鄭在文（チョン・ジェムン）議員が関与した、いわゆる「北風事件」でも、１９９７年の大統領選挙当時、新韓国党候補だった李会昌（イ・フェチャン）総裁が関係しているという証拠が明らかにされているだけに、徹底した真相究明が行われるべきだと主張した。

一方、ハンナラ党の張光根（チャン・クァングン）首席副スポークスマンは同日、声明を発表し、「宝船の探査事業は、李容湖会長とキム・ヒョンユン元国情院経済団長、大統領夫人の甥・李亨澤（イ・ヒョンテク）預金保険公社専務の三角コネクションが介入した権力型不正の総合版」だとしながら、「背後の勢力」を明らかにすることを促した。

金正勳 jnghn@donga.com