釜山アジア大会、屈辱的な裏合意

２００２年の釜山（プサン）アジア大会組織委員会が、アジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）と結んだ「開催都市契約」に背き大会開催権剥奪の危機に追い込まれ、これを免れるために開催都市に不利な新たな契約を結び莫大な予算を浪費していたことが、監査院の監査により明らかになった。

２０日の監査院の発表によると、釜山アジア大会組織委員会は９５年「釜山市は契約履行保障金１００万ドルをＯＣＡに預け、組織委員会はＯＣＡの事業計画に影響を与えかねない独自の事業を推進しない」という開催都市契約を結んだが、それ以後単独で４つの業者と１２４億ウォン規模のマーク事業契約を結びＯＣＡ側から数度にわたり契約違反警告を受けていた。

しかし、組織委員会がこれに対する明確な答弁を避けたことから、ＯＣＡは結局昨年８月３０日「組織委員会が６０日以内に満足のいく通知をしなければ大会開催権を剥奪する他、損害賠償を請求し、契約履行保証金１００万ドルを没収する」と最終通告した。

組織委員会は事態が深刻化すると、同年９月１６日シドニーでＯＣＡと交渉を行い「ＯＣＡに大会関連事業を推進する全ての権限があり、選手・役員１５００人に対する航空料金と宿泊費を支援し、これの保証のために２０００万ドル（約２５０億ウォン）を銀行に預ける」という「シドニー協約」を締結した。

組織委員会は契約不履行に伴うこのような追加交渉を行うために、予備費用のうち５億６５４８万ウォンを業務推進費として使用し、追加保証金２０００万ドルを香港上海銀行（ＨＳＢＣ）に預け入れた後、その支給保証書をＯＣＡに提出するための発給手数料にも８９７６万ウォンを使用した。

特に組織委員会は、大会準備と運営のための資金難に陥っているにもかかわらず、保証金２０００万ドルのうち１０００万ドルが大会終了後に返還されるよう契約を結んだために、財源不足をさらに深刻化させたと、監査院は指摘した。

監査院はまた、組織委員会がＯＣＡ側と収入金配分に関する交渉を積極的に行わなかったため、ＯＣＡ憲章に明示された配分率（３３．３％）より１２％も多い、大会収入金の４５．３％をＯＣＡ側に支払う見通しであるとし、約６１億ウォンを不必要に追加配分する結果を生むだろうと指摘した。

監査院関係者は「９０年アジア大会を開催したタイのバンコクはＯＣＡと積極的に交渉し、ＯＣＡ憲章の配分率よりはるかに低い２０％をＯＣＡ側に支払い、残りの８０％を手にした」と話した。

組織委員会側は、このような指摘と関連して「２０００万ドルが組織委員会名義で預金されているため、ＯＣＡは任意に預金を引き出せないだけでなく、誘致契約書を履行する場合、全額返還してもらうことになっている」とし、「『シドニー協約』でたとえ１０ウォンたりともさらに支払う約束をした事項はない」と弁明した。

夫亨權 bookum90@donga.com