野党ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内総務は２０日、「検察内部に、検事長級１、２人を含む要職に就いている検察幹部４、５人が外部の暴力団や不道徳な業者と結託して、暴力団の後を見てあげたり、或いは実質的にその中心に立って事件を隠蔽または揉み消しているという情報が入り、確認中だ」と語った。
李総務はこの日、自ら記者懇談会を要請し、「今まで明るみになったものの外に、別のコネクションがまたある」とした上で、「弁護士に転じた検事長級の人物が、検察内部の特定の人と結託して、Ｇ＆Ｇグループ会長の李容湖（イ・ヨンホ）氏事件のみならず、別の大型不正事件も受任しているほか、その頂点には誰がいるのかでさえも、司法部では皆知っている」と語った。
李総務はまた、「消息筋によると、李氏事件と関連して、１０‾１５人くらいの政治家の名前が挙っているが、検察幹部に関する情報に比べ多少信憑性が落ちるようだ」とし、「これらの政治家は皆与党の議員で、李氏が運用していたファンドにも関わっている」と述べた。
さらに、「愼承南（シン・スンナム）検察総長が１９日に自ら明らかにした、実弟に関連する内容もすでに消息筋を通じて知っていた」とし、「しかし内容は、愼総長が公表したものと違って億単位に近い金額で、李氏がスカウトしたのでなく、愼総長の弟が一定の間隔で要求したということだ」と主張した。
一方、ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンはこの日、愼総長の弟がＧ＆Ｇの李会長から６０００万ウォン余を受取っていた事実と関連し、「直ちに愼総長が辞退することが国民に対する道理だ」と語った。
権スポークスマンは、論評で「公職にいる者は、自分のみならず周りの問題についても責任を負うべきだ」としながら、「政府与党は検察の威信を問う時ではなく、国の威信を考え野党が主張する特別検事制度の導入に応じるべきである」と促した。
自民連の邊雄田（ビョン・ウンジョン）スポークスマンも論評で「愼総長は、実の弟が今回の事件に関わっているだけに、自ら辞退するのが妥当」だと述べた。
しかし、大統領府高官は、「弟が愼総長にロビーを試みるなど、犯罪行為があったとすれば愼総長が責任を負うべきだが、そうでないのに総長の責任を問うのは不当だ」として反対の意見をみせている。
宋寅壽 issong@donga.com
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