政府が「経済広報」の強化に向け、放送を積極的に活用するとの広報ガイドラインを作成し実施していることが分かった。政府はこのため、経済省庁の長官・次官や幹部らの放送出演回数を増やし、各種の対談番組を活用するとの広報戦略を立てている。
東亜日報が１６日単独入手した「経済についての自信感向上に向けた経済教育広報強化策」という政府の広報ガイドラインは、経済省庁の長官・次官及び幹部たちが放送に積極的に出演するようにし、政府側の立場を代弁する討論参加者とは討論の方向について前もって意見の調整を行う必要がある、などの内容を盛り込んでいる。このガイドラインは、財政経済部（財経部）がまとめたもので、先月下旬に次官会議で通過した。
ガイドラインは、特にテレビとラジオの対談及び討論番組を積極的に活用することで、経済懸案に関する広報強化に重点を置いている。テレビ番組としては、ＫＢＳの深夜討論、ニュースライン、日曜診断、ＭＢＣの１００分討論、ＳＢＳの討論攻防があり、ラジオ番組の中ではＭＢＣの視線集中、ＫＢＳの情報センター、ＳＢＳの展望台などが主な対象番組に選定された。政府は、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官が毎週金曜日「ＫＢＳ情報センター、バク・チャンスクです」に８月３日から１０月５日まで出演していることをその実例として挙げている。
特に、労働ストなど、緊急の懸案が発生して、複数の省庁が共同で対応する必要がある場合は、大統領府と首相室、国政広報処などが連係し、経済関係閣僚の合同テレビ討論会を開催することなどを検討する必要があると指摘した。
また、通貨危機直後、放送社毎に２〜３本だった経済専門番組が、現在はＫＢＳの経済展望台１本に過ぎないとし、経済専門番組を増やすように促すのが望ましいとの立場を示している。
このため、国政広報処は番組の編成を渉外する一方、財経部など経済関連省庁が番組の素材とアイデアを提供するという意見を示した。
さらに、公的資金のように政治・社会的に敏感な懸案については特殊番組を組むことで、政府方針の広報を強化する案も取り上げられた。
また、１０月と１１月中には長官・次官を中心に、地方の民放と商工会議所の協賛で地方の経済討論会を開くなど、地方経済の広報も強化することにしている。
ガイドラインは、具体的な細部推進計画については各省庁が自主的に樹立して実施するようにし、実施に当たっては、事前に関連省庁間の緊密な業務協調が求められると付け加えた。
yhchoi65@donga.com
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