昨年末と今年の５月、東亜（トンア）建設とサムエインダスが、それぞれ「宝船」を発見したという噂で株価を膨らませていた際、海洋水産部（海洋部）がこれを知っていながら放置していたため、小口株主らの被害がさらに大きくなったという指摘が出た。
国会農林海洋水産委員会の権五乙（クォン・オウル、ハンナラ党）議員は１１日、海洋部国政監査で「東亜建設が９９年１０月、韓国海洋研究院に提出した埋葬物発掘承認書では、沈没船の金塊が５００ｋｇ、推定価額で５０億ウォンに過ぎなかった」として、関連資料を公開した。
権議員は「東亜建設が推定埋蔵量を１万倍以上水増しして、およそ５０兆ウォン台だという噂を流し、株価を１０倍以上膨らませている時、海洋部が『その価額に対するいかなる公式的な資料も確認されていない』と曖昧な立場を示したことから、結果的には株価の暴騰を招いた」と主張した。
また「サムエインダスが今年３月提出した埋蔵物発掘承認書には、推定埋蔵量が金塊１０１ｋｇ、推定価額が１０億５０００万ウォンとなっている」とし、｢この会社が２０兆ウォン台の宝船引き揚げ作業を行うとして株価を膨らませている時も、海洋部は何の見解も出さず、株価の操作を放置していた」と指摘した。
一方、与党民主党の朴容琥（パク・ヨンホ）議員は「９月現在、海底埋蔵物発掘の承認が合計１１件あるが、これらに対する推定価額が１０００億ウォンから１５０兆ウォンまでとまちまちなことから、投資家らを非常に混乱させている」と指摘した。
これに対して海洋部当局者は「株式投資は原則的に投資家自らの判断によって行われるもの」とし、「（海底埋葬物の発掘は）東亜建設と海洋研究院の間の私的な契約による事業であるため、直接介入するには限界があった」と解明した。
海洋部側はまた、「東亜建設が主張する宝船の場合、探査作業が事実上中断した状態であり、宝を積んでいるかどうかも極めて不透明な状態」だと述べた。
kkh@donga.com
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