公務員年金の残高、わずか１兆７７５２億ウォン

国民年金がまだ年金を本格的に支給していないことから、今のところ６０兆ウォン以上もの積立金を確保しているものの「僅かな保険料を払う一方で、多額の保険金を受け取る」という構造的な問題のために、長期的には基金が底をつくという展望が出された。

さらに公務員年金は、９８年の通貨危機以降公務員の構造調整を行う過程で多額の退職金が支出され、年々積立金が減少していることが分かった。

財政経済部（財経部）は５日、与党民主党の鄭世均（ジョン・セギュン）議員に提出した国政監査資料の中でこのようなことを明らかにした。これまで、国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関で、韓国の年基金に対する今後の収支見通しについて懸念を示したことはあるが、韓国政府が基金の枯渇について公式に認めたのは初めてのこと。

資料によると、昨年の国民年金は年金保険料と運用収益などを合せて１５兆３００５億ウォンの収入があった反面、年金支出および運営費として１兆６７７６億ウォンを使用し、新たに１３兆６２２９億ウォンが造成された。国民年金に積み立てられている金額の総額は、昨年末現在６０兆６１５２億ウォンにのぼる。

なお公務員年金は、昨年３兆５２１４億ウォンの収入を上げた反面、年金などの支出規模が４兆３８３２億ウォンで、８５３８億ウォンの損失を被ったという。公務員年金は、９８年に１兆４１７１億ウォンの赤字を出しており、９９年にも２兆１５５４億ウォンの赤字を出すなど、退職者の増加とともに財政的に窮地に立たされているという。公務員年金は、９８年の積立金が４兆７８４４億ウォンにのぼっていたが、昨年はこの数字が１兆７７５２億ウォンに止まっている。

また、国民年金・公務員年金・私学年金・軍人年金など４大年基金が、９８年から昨年まで株式投資で上げた収益は、２％に止まっていることが分かった。４大年基金が、株式に直接またはファンドを通して間接投資した規模は１１兆９０００億ウォン、収益は２４００億ウォンと集計された。ただし、９７年以前の株式の評価損失額を反映すると、収益率はマイナス２％だったという。昨年１０月以降今年の７月末まで、国民年金は１兆９０００億ウォン、郵便局保険は１兆１０００億ウォン、私学年金は１０００億ウォンをそれぞれ投資していたことが分かった。

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