政府は、急変する対外経済環境および通商環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、主要対外経済政策に対する省庁間の審議調整機構である「対外経済長官会議」を新設することにした。
政府は４日午前、ソウルの政府中央庁舎で李漢東（イ・ハンドン）総理が参加した中、閣僚会議を開き、このような内容の「対外経済長官会議規定案」を審議、議決した。
同規定案によると、毎月１回開かれる対外経済長官会議は、財政経済部長官が議長を務め、農林部と産業資源部、企画予算処の長官、国務調整室長、通商交渉本部長、大統領経済首席秘書官および関連省庁のトップからなる。
また、この会議の効率的な運営のために、傘下に通商交渉本部長が議長を務め関係省庁の次官クラスの職員が委員として参加する実務調整会議を置くこととした。
閣議はまた、国際郵便利用時の便益を増進するために、郵便料金の一部を減額する他、これまで切手または現金で納付していた国際郵便料金をクレジットカードで決済できるとする国際郵便規定改正案も処理した。
閣議は、農水産物産地の流通センターおよび流通団地を農業振興地域外に設置する場合は２０１１年末まで、人工衛星発射などのための宇宙センター施設を農業振興地域外に設置する場合は２００５年末まで、そして農地造成費用をそれぞれ減免するよう規定した農地法施行令改正案も可決した。
閣議は、国防大学院修士過程の授業年限を現行の２年から２年以上に引き延ばす国防大学校設置法施行令改正案も議決した。
夫亨權 bookum90@donga.com
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