先ずは大企業･公務員･金融機関が来年７月から「週休二日制」導入へ

週休二日制が、来年７月初めから社員１０００名以上の企業と公務員（教育公務員は除外）、金融機関で導入される可能性が高まった。

張永哲（チャン・ヨンチョル）労使政委員長は２８日、記者懇談会で「９月中旬までに週休二

日制に関する労使政委員会の合意をまとめる計画だ」とし、「大企業が優先的に実施し、公務員と金融機関の場合は、関係省庁の意見を汲み入れる考えだが、導入の時期には大きな問題はない」と明らかにした。

労使政委の関係筋は「導入の時期をめぐる委員らの考えは、来年７月および来年３月の二通りに絞られているが、準備期間を考慮すれば、来年７月の導入が有力だ」と述べた。

労使政委員会では、労働界と財界がそれぞれ来年１月と２００３年１月の実施を主張してきたことから、折衷案を模索してきた。

また、来年３月から実施する場合、５、６月に集中されている賃金および団体交渉に混線をもたらす可能性があるという財界の懸念が反映されるものと見られる。

労使政委関係筋は「オンラインでの入金や出金が定着した金融業、そして大統領令の改正だけで導入できる公務員の場合、すでに実施しようという意見が少なくなかったが、大企業が来年７月から導入するのであれば、これより急ぐ必要はない」と付け加えた。

さらに中小企業の場合、規模に沿って最大５年の猶予期間を設定した後、２００７年までにはすべての分野にわたって「週休二日制」の導入を完了する計画であることが分かった。一方、労使政委は２８日、拡大運営委員会を開き、９月５日か６日に開かれる本会議で、勤労時間の短縮と関連した労使合意の内容などをまとめ、報告書の形で提出することにした。

張委員長は「立法の日程を考慮し、速やかな合意が必要だという労働部の意見に共感する」とし、「報告書が提出され次第、地域別に公聴会を開いて国民に対する説得作業を展開し、経総会長と韓国労働組合委員長らが出席する高位実務会談を通じて最終案をまとめる」と強調した。

金俊錫 kjs359@donga.com