「マスコミ社税金追徴事件」を捜査しているソウル地方検察庁(ソウル地検)は、国税庁が告発した大株主および元・現職役員などの5人に対し、16日に事前拘束令状を請求することにしたと、14日、明らかにした。
しかし検察は、拘束令状の請求対象については具体的に明らかにしていない。
ソウル地検はこの日の午前、金大雄(キム・デウン)検事長主宰で開かれた捜査チームの会議で拘束令状の請求基準と対象者を最終決定し、金検事長は愼承男(シン・スンナム)検察総長に捜査結果および身柄処理対象者を報告して承認を受けた。
検察関係者は、「捜査チーム会議を通じて身柄処理に対する1・2案を設けて検察総長に報告し、捜査チームの意見も明らかにした」とし、「しかし令状が請求される前までは対象者を発表できない」と述べた。
検察が16日に事前拘束令状を請求するとソウル地方裁判所は拘引状を発布し、17日頃対象者らに対して令状実質検査した後に拘束如何を決定することになる。
申¥¥¥錫昊 kyle@donga.com






