国際言論人協会（ＩＰＩ）のプリーツ事務総長は、マスコミ社税務調査と検察調査などと関連し、８日、金大中（キム・デジュン）大統領宛てに公開書簡を送り、「いわゆる『言論改革』で引き起こされた韓国社会の分裂現象に憂慮を表明する」とし、「現在の状況を鎮めるために、金大統領に『賢明な』役割を果たすよう期待する」と明らかにした。
フリーツ総長はまた、「韓国 政府がこの問題と関連して、必要以上に感情的になっている」とし、「労組と一部のマスコミ、市民団体などは、『マスコミ改革』を主張して攻撃的な掛け声だけを掲げており、国際社会を説得できていない」と主張した。
さらに、「今回のマスコミ社税務調査と関連し、法的な判断が出る前に該当人を逮捕するのは一人の人を社会的に葬ることだ」とし、「いろいろな状況からみて、金大統領は今回の『マスコミ改革』を通じて自分が追求しようとする政治的意図を達成するのは難しいだろう」と述べた。
公開書簡と共に現在の状況を解決するため、ユネスコなどと共に仲裁役に買って出る用意があると明らかにした。
ＩＰＩは、これに先んじて５月１６日、政府が主導する「マスコミ改革」が不当だとの内容の公開書簡を金大統領宛てに送ったことがある。
李承憲 ddr@donga.com
About Dong-A Ilbo