資金供給による景気てこいれ、効果は不透明

年末までに供給することにした１０兆ウォンの資金は、ほとんど建設事業に集中投入される。雇用を増やして内需を活性化させようという狙いだ。

問題は冷え込んでいる景気を活気付ける手段として、内需喚起に焦点が合わせられていて、その效果がどれくらい出るかは依然として不透明だということだ。

韓国経済が厳しくなった原因の半分ほどが輸出の低迷にあり、内需の活性化だけでは限界があるとの指摘が出ている。

▲資金供給で建設景気の活性化に焦点〓１０兆ウォンは補正予算と不用繰越予算を集めて調達された資金だ。政府は補正予算案を６月の臨時国会に提出する時には、地方自治体が自主的に使途を決めるべきであって、中央政府が関与するものではないという方針を明らかにした。しかし、今度は設備投資に優先的に使いたいと、使途をかえてしまった。３兆６０００億ウォンの地方交付金のうち、１兆６０００億ウォンの地方教育財政交付金の相当額を小・中学校の教室増築や新築にあてるということだ。地方自治体や教育財政が抱えている借金の返済に優先的に使うはずだったのが、景気活性化のための建築投資へと姿を変えてしまったのだ。２兆ウォンの地方財政交付金も大部分建設事業に優先的に使うというのが政府の考えだ。

予算を編成したのにも関わらず、様々な理由でその年に使われなかった資金も、景気活性化に投入される。財政経済部（財経部）の金榮果（キム・ヨンカ）綜合政策課長は「去年の場合、予算を編成して各省庁が使わず今年に繰り越されてきた額が８兆２０００億ウォンに上る」とし、「今年はその規模を去年の半分である４兆１０００億ウォンとみて、投資事業に使う資金を早く執行するよう促す考えだ」と述べた。また、国営企業に来年度に投資することになっていた９０００億ウォンも、前倒して年内に執行することで、建設景気を活気付けるという。

産業資源部（産資部）は輸出企業の問題点を減らし、関連予算を増やすなど、政府レベルの支援策を大幅補う方に焦点を合わせた。総合商社、航空、海運、建設など４業種に限定されていた負債比率２００％除外対象をさらに拡大したことや、６ヵ月未満満期の売掛輸出に限られていた信用限度の除外対象を拡げることにしたのは、財界の要求をかなり受け入れたとのことになる。

▲景気てこいれに効くのか〓政府の今回の対策は、新たに補正予算を組まないで、年内に使える資金は全部前倒して使おうというものだ。実際、この日発表された対策は先月２４日開かれた経済長官懇談会で確定された内容を並べただけのもの。専門家らは内需の活性化に焦点が合わせられている今回の対策が効果を発揮するためには、構造調整の原則に反しない範囲内で景気活性化に取り組まなければならないと口を揃える。

財経部は８月末頃に発表される国内外の各種指標を確認しながら、追加の対策をまとめると述べている。

財経部の関係者は「７月の産業生産活動や物価雇用動向と、米国や日本の景気などを総合的に見極めた後、追加の対策を出すかどうかを決める方針」と語った。しかし、企画予算庁では第２次補正予算に使う資金が全然ないとの立場を取っているため、追加の対策に盛り込まれる内容も制限的にならざるを得ないと見られる。

yhchoi65@donga.com