野党、「社主を標的にマスコミを弾圧」と政権を避難

野党ハンナラ党の言論自由守護非常対策特別委（委員長、朴寛用議員）は６日、声明を発表し「金大中（キム・デジュン）政権のマスコミ弾圧が一部のマスコミ社と社主を標的にし、不公正で、報復的に進められている」と非難した。

特委はまた、「政府は、韓国のマスコミを朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の労働新聞や平壌（ピョンヤン）放送のように政権の代弁者や機関紙に変えるつもりなのか」と問い、「検察はこれまでの中間捜査内容をありのまま発表せず、捜査内容の一部だけをメディアに流すような方法を利用して、特定のマスコミ関係者を破廉恥犯に仕上げたてている」と主張した。

特委は「批判の対象となっているマスコミ関係者の弾圧を主導しているテレビ・ラジオ放送は、検察の広報宣伝機関へと落ちぶれたのではないかと問い詰めてみたい」とし、「親与党のマスコミと一部の外郭団体などが政府のマスコミ弾圧作戦に動員されてるのではないか」との疑惑を投げかけた。

なお「言葉の暴力を続けており、マスコミ弾圧を正当化しようとする一部の外郭団体の行態に対しては妥協の余地も無く、譲歩する考えも無い」と明らかにした。

張光根（チャン・グァングン）首席スポークスマンも論評を出して「今週からマスコミ各社の社主に対して本格的な召還と拘束が予告されているが、マスコミ社の社主の拘束は再考されるべき」とし、「一部に問題があれば自主的な改革努力の機会を与えるべきであり、破廉恥犯に追い込み、人身拘束まで行うのはマスコミが寄与してきた社会的な貢献度を根こそぎ否定するものだ」と述べた。

金正勳 jnghn@donga.com