21世紀の貿易秩序を変える次期多角的貿易交渉(新ラウンド)が今年11月開始する可能性が高まり、農業とサービス業など韓国内産業にも大きな影響を及ぼすものと予想される。
外交通商部の通商交渉本部と対外経済政策研究院はこれから100日後の11月9〜11日カタールのドーハで開かれる世界貿易機関(WTO)第4回閣僚会議でウルグアイラウンド(UR)を継ぐ「新ラウンド」がスタートする可能性が高いと31日明らかにした。
通商交渉本部の黄斗淵(ファン・ドゥヨン)本部長は「99年米シアトルで開かれた第3回閣僚会議で会員国間の隔たりが大きかったため棚上げにされた新ラウンドを再びスタートさせるための作業が最近急流に乗っている」としたうえで、「時間が差し迫っているものの大半の国家がいつよりも新ラウンドの開始に努めている」と述べた。
新ラウンドでは、URで取り扱われていた農業・サービス・工産品などの市場接近に対する追加協議のほかにも新たな貿易秩序を作り、技術発達を反映する多様な議題が取り上げられる見通しだ。
政府は米市場の開放問題で一方的に守勢へ追いやられたURの時とは異なり、新ラウンドの論議過程と議題設定などに積極的に参加し、攻勢的姿勢を強める方針だ。
農林部の韓甲洙(ハン・カブス)長官は「多角的交渉であるため容易ではないだろうが、韓国が農業分野において途上国の地位を維持し、コメに対する特別関税の例外措置を続けられるよう最善を尽す計画」だと述べた。
今回の閣僚会議では、反ダンピング(不当廉売)投資競争などを議題に盛り込んで農業・サービスなどの脆弱部門を挽回しようとする韓国・欧州連合(EU)、議題と協議期間を減らし協商を早期に終えようとする米国、URで決まった事項だけを履行するよう求めている途上国などの利害を調整する。
対外経済政策研究院(KIEP)の崔洛均(チェ・ナクギュン)貿易投資室長は「韓国は
農業とサービス部門の負担があるものの、金融・サービス市場などがすでに相当開放されており、衝撃は大きくないはず」だとし、「新ラウンドを通じて自由貿易を拡大されれば韓国の輸出環境がさらに改善され得る」との見方を示した。
金相哲 sckim007@donga.com






