パウエル米国務長官、「ＭＤは北朝鮮を狙ったもの」

米国が推進中のミサイル防衛（ＭＤ）構想は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をはじめ大量破壊兵器保有国を狙ったものだと、豪州のシドニーモーニングヘラルド紙が、パウエル米国務長官の発言を引用して先月３０日に報道した。

米豪両国の外相・国防相による定期閣僚協議に出席するため、豪州のキャンベラを訪問中のパウエル国務長官は同日、米国のＭＤ計画はロシアや中国ではなく大量破壊兵器を確保しようとする国家を狙ったものだとした上で「大量破壊兵器と搭載用のミサイルを保有する恐れがある国家として、北朝鮮とイラン、イラクを想定せざるを得ない。脅威は現実味を帯びてきた。このような脅威に対応する時は今だ」と力説した、と同紙は伝えた。

パウエル長官はさらに、「大量破壊兵器の確保を図る国家の脅威に備えるため、制限付きＭＤ構想の稼動は極めて慎重に行われるだろう」と加えた。

パウエル長官は、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの離脱問題について「 ３０年前に署名された条約を、攻撃用兵器を減らし制限付きの防衛能力を提供する新たな戦略的体制へと再編することが望ましい」と強調した。

李鍾鎡 taylor55@donga.com