バルカン半島で銃声を鎮めようとするマケドニア平和交渉がなかなか捗らずにいる。
ヨーロッパのマスコミらは、連日マケドニア平和交渉をトップ記事に取り上げて、展開状況を中継している。人口２００万人のマケドニアの交渉にヨーロッパの耳目が注がれているのは、民族と宗教が複雑に絡み合い、「ヨーロッパの火薬庫」であるバルカン半島に及ぼす波及効果のため。
マケドニア政府軍とアルバニア系の反政府軍は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の仲裁で５ヵ月間の内戦に終止符を打つことで休戦に合意したが、流血衝突は依然続いている。
２３、２４日にもマケドニア西部テトボ周辺で繰り広げられた政府軍とアルバニア系武装ゲリラ軍の「民族解放軍」の間で戦闘があり、数十人の死傷者が発生し、休戦の合意が白紙に戻された。
双方は２５日、ＮＡＴＯの仲裁で２次休戦に合意し、２８日マケドニア南部に南部オホリトの大統領休養地で平和会談が続けられたが、翌日の２９日マケドニアのボスコフスキ内相に対する銃撃事件で、会談の見通しが不透明になった。
マケドニア平和交渉の最大の障害物は、言葉。アルバニア系代表らはマケドニアの人口２００万人のうち３分の１を占めるアルバニア系の言葉、アルバニア語を国家共用語に採択すべきだと主張している。
しかし、スラブ系が実権を握っているマケドニア政府側は、「マケドニアでアルバニア国家を立てようとする陰謀の第１歩」だとして、拒否していると英国のＢＢＣ放送は伝えた。
交渉を仲裁している米国のジェームス・パデュ、欧州連合（ＥＵ）のフランソワ・レオタルドの二人の西側特使らは、「アルバニア系人口の割合が２０％以上の地域では、アルバニア語を共用語にする」という仲裁案を出したが、どちらにも歓迎されずにいる。
交渉代表のマケドニア政府側のトライコフスキ大統領とアルバニア系政党の党首らが、そうたやすく互いの主張を譲れない状況だ。
会談の結果が近隣のコソボおよびバルカン半島全域に直接的な影響を及ぼすため。
特に、マケドニア内戦がスラブ民族とアルバニア人、キリスト正教とイスラム教の代理戦の様相を帯びているため、問題解決は困難と見られている。
朴濟均 phark@donga.com
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