パウエル米国務長官が２８日と２９日の２日間、中国を訪問し、江沢民国家主席をはじめ中国の首脳クラスの要人たちと相次いで会談を行い、米中両国の関係改善に向けて対話を拡大していくことで合意した。
韓国を経由して北京入りしたパウエル長官は２８日、人民大会堂で江主席を会談し、両国が互いに建設的な協力関係を構築することで合意したと明らかにした。ブッシュ政権下での米閣僚による中国公式訪問は初めて。パウエル長官は、「中国との対立は望ましくない」とし、「１０月初めに北京を訪問したい」という内容のブッシュ大統領のメッセージを江主席に直接伝えた。
パウエル長官は、ブッシュ大統領が１０月に上海で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談に出席した後、北京を訪問すると改めて明らかにした。
２８日の一日に、江沢民国家主席、朱鎔基首相、銭其シン副首相、唐家王旋外相と相次いで会談したパウエル長官は、中国側と、ブッシュ政権発足以来両国の関係悪化で開催できなかった人権対話、兵器不拡散、経済、国防など４分野に関する包括的な交渉を早ければ来月から推進することに合意した。
これを受けて、両国間の海上軍事安全事故関連の交渉が来月開催され、９９年ユーゴ駐在の中国大使館誤爆事件以来中断されてきた両国の人権交渉も早ければ来月再開されるなど、米中関係が急速に回復する見通しだと外交消息筋らは伝えている。
パウエル長官は今回の訪中を通じて、中国側の軍事技術輸出に対する両国間の異見解消、人権対話の再開、軍事交流の再開合意などの成果を挙げたと要約することができる。
中国は、パキスタンなど核開発国にミサイル技術や部品を輸出しないと、昨年１１月に米国に約束したが、ブッシュ政権は中国が依然輸出を続けていると非難してきた。今回の訪中をきっかけに両国は、大量破壊兵器と兵器不拡散問題に関する専門家交渉を早期開催することに合意し、同問題の解決に向けた糸口をつかんだ。頭を悩ましていた懸案問題である中国出身の米学者逮捕事件も、中国がパウエル長官訪問直前に追放の形で釈放し、解消された。
しかし、ブッシュ政権発足以来、ことある度に対立してきた両国関係が完全に回復するまでには多少時間がかかるだろうと、中国の専門家らは見ている。
パウエル長官は、江主席との会談直後に行った記者会見で、米国は台湾に対する兵器販売を継続すると明らかにし、兵器拡散問題に対しても「解決すべき問題がある」とだけ述べ、余韻を残した。米国が推進しているミサイル防衛（ＭＤ）体制に反対する中国の立場にも依然として変化はなかった。
李鍾煥 ljhzip@donga.com
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