不動産市場が一寸先も予測できないほど混乱を極めている。夏の非需要期にも関わらず、住宅価格が異常に急騰しているのだ。一部地域は伝貰金（一定の保証金を預けて家を借りる方式の不動産賃貸契約）が売買価格を越えている。住宅価格の上昇に対する期待心理は、首都圏以外の地域にまで拡がり、投機の動きさえ出ている。マイホームを持っている人たちは疑問の声を、そうでない庶民たちは不安を抱いている。専門家らは住宅供給が不足する需給ミスマッチが改善しない限り、不動産市場の不安がさらに深刻化すると心配している。
２９日、不動産業界によると、７月になってからソウル江南（カンナム）一部地域の伝貰金が１ヵ月で１０％も急騰した。売買価格も依然として強い上昇基調を続けている。これは夏の非需要期としては、極めて異例のこと。８月から本格的な秋の引越しシーズンが始まれば、住宅価格の上昇と伝貰不足現象は、深刻な社会問題になると見られている。
とくに再建築ブームが起きているソウル江南のアパートは、６ヵ月で住宅価格が１億ウォン以上も跳ね上がるなど、異常現象をリードしている。年初、２億３０００万ウォン程度だった江南区道谷洞（カンナムグ・トゴクトン）Ｊアパート１３坪の場合、今月に入って３億４０００万ウォンまで跳ね上がった。江東区高徳洞（カンドング・コドクトン）にある１３坪のアパートも、年初１億ウォンから６ヵ月で４２．５％も値上がりし、１億４２５０万ウォンで相場が決まっている。江南地域で今年上半期に３０％以上値上がりしたアパートは、１０団地、１万５０００世帯あまりに上っているという。
インターネット不動産情報会社である「不動産１１４」は、「今年上半期、通常のアパートの売買価格の上昇率は４．５％だったが、再建築対象アパートの場合は、平均２２．４％も上昇した」と述べている。
伝貰不足現象は日増しに深刻化している。再建築と関連、８月の引越しを控えているソウル江南大峙（デチ）住宅公社アパートの住民たちが、その周辺で伝貰の住宅を探しているため、近隣のアパートの伝貰金は２ヵ月で２０％も上昇した。このため、住民たちが京畿（キョンギ）、城南（ソンナム）市、盆党（プンダン）などの新都市やソウル郊外へ目を向け、これらの地域の伝貰金まで上昇気配を見せている。
住宅産業研究院の李東晟（イ・ドンソン）院長は「住宅価格の不安は需給ミスマッチ、低金利による資金流入、再建築による伝貰需要の急増が大きな原因」とし、「首都圏の住宅普及率が先進国水準(１１０％)に遥かに及ばない８２％と、住宅が絶対的に不足しているのが根本的な原因であるだけに、需給ミスマッチを改善する政策がまとまらなければならない」と指摘している。
libra@donga.com
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