韓国と米国は２７日、「前提条件のない米朝協議の再開」を一日も早く実現することが、南北および米朝関係、並びに韓半島の平和と安定のために望ましいとの認識で一致した。
しかし両国は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を対話のテーブルにつかせる方法論では、意見の食い違いを見せた。
金大中（キム・デジュン）大統領は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）を表敬訪問したパウエル米国務長官に「米国が北朝鮮との協議に、より積極的な姿勢で臨むことを求む」と語った。
金大統領は「米国が積極的に北朝鮮を支援し、国際社会からも北朝鮮に手を差し伸べることが必要」とし「南北関係と米朝関係の同時進行は、韓半島の平和はもとより、米国の利益にも合致する」と強調した。
パウエル長官は「米国は、北朝鮮政策の見直し作業を終え、これまで３回に渡って北朝鮮と非公式の接触を行っており、対話の用意があることを伝えている」とし「 米国は敵を求めたり、必要とはしておらず、まして探したりはしないことを北朝鮮に伝え、南北首脳会談再開への期待の意も伝達済み」と答えた。
これに先立ち、韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官は、政府中央庁舎でパウエル長官と会談し、米朝協議の早期再開に向けた米国の努力を促した。
しかしパウエル長官は、「米国は北朝鮮政策の見直し作業を終え、北朝鮮との協議再開の用意ができており、（北朝鮮が応じさえすれば）いかなる前提条件もなく協議を開始する方針」だとし、米朝協議の早期再開のカギはあくまでも北朝鮮側が握っているとの認識を示した。
両国は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記のロシア訪問を肯定的に評価し、米朝協議再開の時期も、金総書記がロシア訪問から戻る８月中旬以降に具体化するものと見込んでいる。
パウエル長官は、北朝鮮への食糧支援問題について「米朝協議と関係なく、人道レベルでの食糧支援は考慮していく」と語った。
政府は、最近米国務省が発表した人身売買報告書が、韓国を途上国並みのレベル３にランク付けたことに遺憾を表明、パウエル長官に迅速な修正を求めたのに対し、米国側は「両国の協議を通じて、韓国政府の人身売買根絶への努力が反映するようにしたい」と伝えた。
この他にも、米国側が輸入自動車に対する国内市場の規制緩和など通商問題を取り上げた一方、韓国側は、鉄鋼に対する米国の緊急輸入制限措置の発動に慎重な姿勢を求めた。
bookum90@donga.com
About Dong-A Ilbo