米サラリーマンの３５％、「電子メールが監視される」

米国サラリーマンの３人に１人は、職場でインターネットを利用し電子メールを交換する状況が監視されていることが分った。

プライバシー・ファウンデーションの調査によると、オフィスでインターネットに接続できる４０００万人の米国サラリーマンのうち３５％に当たる１４００万人が、オーナーによってインターネットの利用状況をチェックされているとのこと。世界的にはオフィスでインターネットへの接続が可能な１億人のうち、２７００万人のインターネット利用状況がオーナーに公開されているわけだ。

プライバシー・ファウンデーションは、生産性の向上と職場内のセクハラ防止などに対するオーナーの関心が大きくなり、低廉な監視用のソフトウェアーが急ピッチで普及され、このように職場内のインターネットの利用に対する監視が増えていると指摘した。サラリーマンのアンケート調査に基づいた従来の統計資料とは違って、今回の調査はインターネットの利用状況を点検するソフトウェアーの販売量に基づいて推算したものである。プライバシー・ファウンデーションのアンドリュー・シュールマン主席研究員は「米連邦法に職員のコンピュータ活用状況を監視できる根拠が設けられているが、オーナーは職員に前もってインターネットの利用状況が監視されていることを確かに公示すべきだ」と述べた。

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