公正取引委員会（公取委）が揺れている。経済秩序の確立を任務としている同機関が相次ぐ失敗とバランス感覚を失った業務処理のため、創設以来最大の危機に陥ったのは残念なことだ。
まずは、三星（サムソン）ＳＤＳに１５８億ウォンの追徴金を課したことが誤った法律適用だという裁判所の判決は、公取委の業務処理能力の限界を見せてくれる事例だと言えよう。それが単なる業務知識の不足から起因したものであれ、それとも権力乱用に近い恣意的判断ゆえに招かれたことであれ、公取委の権威と信頼性に大きなダメージを与えることになった。
マスコミ各社への調査過程で特定新聞社の系列社だったハンギョレ・リビング（株）を排除したのも問題だが、さらに深刻なことはこれを弁解する過程で現われた政府機関の不正直性だった。その問題の後を継いで出てきた課徴金の膨らまし疑惑も、公取委の尺度がどれだけ一貫性に欠けたものかを見せてくれる事例だ。マスコミ各社に課した追徴金を算出する時付加税を含ませるのが正しいのなら、何故これまでの企業調査の際はただ１件もその方式を選ばなかったのだろう。相次ぐ公取委の説得力に欠けた弁解には嫌気がするほどだ。
先に取り上げたいくつかのケースから現われた公取委の低下された実像は、同機関の過度な政治的性向から始まったものだというのが大方の見方だ。その背景として李南基（イ・ナムギ）委員長の任期と関連した問題をあげられる。たとえば、ソウル行政裁判所は３日、李委員長の任命は無効だとして野党ハンナラ党が提起した訴訟で、ハンナラ党には訴訟資格がないとの理由をあげて却下したものの、訴訟適格者が裁判を要求する場合、任期問題は審判できる対象であることを明確にした。李委員長の任命に問題があるとの考えを間接的に示したものだ。
同問題は李委員長の釈然としない留任直後、関連公正取引法が改定されたという事実が分かり提起されたものだった。任命権者が法律上の論難可能性があるにもかかわらず、李委員長をあえて任命したのは、恐らく今日のような同委員長の役割を期待したからかも知れない。李委員長が任命された後、一連の懸案において経済的論理より政府の「政治的企画」をさらに重要視した理由が、そうしたことから起因したとすれば、それは公取委のみならず政府にとってもマイナスになることだ。
当然な話だが、公取委は特定の政権のために存在する訳ではない。同機関は公正取引の環境を整えるため永続性を保ちながら役割を果たさなければならない。さらに大きなダメージを受ける前に、公取委は今からでも全ての判断の根拠を公正取引の確保という原則に置くよう厳重に注文したい。
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