政府は、今年の経済成長率見通しを年明けの５〜６%から１％ポイント低くした４〜５%に下方修正した。また、米国経済の回復が遅れる場合、成長率は４％前半に落ち込むとの予想を示した。
陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は２日、金大中（キム・デジュン）大統領が参加した中で開かれた閣僚会議で、このような内容を柱とする下半期経済運用方向を報告した。
財政経済部は、失業率は当初の目標通り年平均３％台に設定することにしたが、消費者物価上昇率の目標値は年初の３％台から４％以内へと引き上げた。
経常収支の黒字規模は当初の見通しである５０億〜７０億ドルよりかなり増えた１１０億ドルを上回ると予測した。
政府が成長率と物価など、主要マクロ経済指標を修正したのは、米国で景気の回復の兆しがはっきりと出ていない上、、日本や欧州連合（ＥＵ）など、主要国の景気が依然不透明であるため。
政府は冷え込んでる景気を回復させるために資金を供給して景気を活気付けるという目標の下、 統合財政収支の赤字幅を当初の目標である国内総生産（ＧＤＰ）の０．１％から１．０％以内に増やした。
また、今年の全体予算の６０％あまりを下半期に集中的に執行し、景気調節機能を高めたいという狙いだ。
財経部は下半期の経済を悲観的に見ながらも２００２年には５〜６％台の成長を見せ、消費者物価は３％台、経常収支もＧＤＰ比１％以上の黒字を出すものと予測した。
陳副首相は「下半期の経済政策は一部のマクロ経済指標をめぐって一喜一憂するよりは韓国経済の不確実性をなくして、体質を強化するところに力を入れていきたい」と説明した。
政府は企業の設備投資を促すため、設備投資資金として最大３０億ドルの範囲内で外資調達などを推しすすめることにした。また、外国人投資を誘致するため外国人投資誘致団を派遣する際に、労組の代表も参加するよう勧めると話している。
崔永海 moneychoi@donga.com
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