[社説]補完が急がれる７次教育課程

７次教育課程をめぐり、政府と教員の間で対立の溝が深まっている。複数の地域で教員による不服キャンペーンまで行われているという。

状況がここまで悪化したことに対し、まず、政府の責任を問わざるを得ない。教員はこれまで、この政策が現場の実状を無視したものだとして数回にわたって見直しを求めてきたが、政府は施行の初期段階での混乱は一時的なものだとして一蹴してきた。

最近、東亜日報と韓国教員団体総連合会（教総）が全国１９０３の中・高校の教育課程担当教師を対象に実施したアンケート調査の結果は、教員の７次教育課程に対する否定的な認識をありのまま示している。中学教員の７６．９％と高校教員の８４．８％が「否定的に思う」と回答した。

また、中学教員の５８.３％と高校教員の７４．８％は施行時期を遅らせるべきだと答え、１６．５％（中学）と１５．７％（高校）は廃止を主張した。

去年小学校１、２年生に焦点を合わせて導入され、２００４年高校３年生を最後に完了する７次教育課程は、国家予算だけでも合わせて８兆ウォンが投入される大型プロジェクトで、レベルごとの授業と選択科目の拡大を骨子としている。供給者（学校）中心だった画一的な韓国の教育を需要者（生徒）中心に変えていくという点で、一応の方向は正しいと言える。

しかし、教員人力、教員研修、学習施設、教育プログラムなどの条件が十分に整っていない状態でスタートし、教員定年の短縮を断行した時と同じような試行錯誤を経験している。すでにレベルごとの授業を取り入れたかなりの中学校では授業が成り立っていない。実力が足りない生徒のために設けられた補習への参加率もきわめて低く、対象の生徒は当初の目標とは正反対に、学校よりは塾を頼りにしている。

レベルごとの授業は、事実上優劣のクラスを認めるようなものであり、教育の不平等問題を深めかねないとの懸念の声も出ている。選択科目を拡大する場合、現在のような劣悪極まりない教師需給制度では生徒の多様なニーズに応えることができるのか、疑問である。

いかなる教育改革も教育現場の教員たちの参加なしには成功は期待できない。このような状況で、政府と教員の力争いは直接生徒たちの被害につながることになる。

教育当局は、より積極的に現場中心の補完策を打ち出さなければならない。あらかじめ方向を定めてから形式的に意見を求めるやり方から脱皮し、前向きに教員とひざを交えて話し合うべきだ。教員も街頭デモなどの極端な手法に訴えるのは、かえって問題をこじらせかねないことを心にとめなければならない。