朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、核とミサイルへの検証と通常戦力の脅威削減などを主要議題とした米国の北朝鮮との対話再開に向けた提案に対し、１８日、軽水炉建設の遅れによる電力損失補償問題を最優先議題にすべきだとの外務省スポークスマン談話を発表した。
談話は、今月６日にブッシュ米大統領が発表した対北朝鮮政策の声明に対する北朝鮮側の初めての公式反応だ。
北朝鮮は同日、外務省スポークスマン談話を通じて「軽水炉提供の遅延によって（９４年の）朝米枠組み合意の運命は危機に置かれている」とし、「その打開策として軽水炉提供の遅れによる電力損失補償問題が協議の最優先議題にとして設定されるべき」だとの立場を明らかにしたと、朝鮮中央放送が報じた。
談話は、条件なく対話を再開しようとした米側の宣言に対し、「米国が４カ月にわたって一方的に中断してきた朝米対話の再開を提案してきたのは留意すべきこと」だとしながらも、「その真の意図に対しては警戒せざるを得ない」とし、慎重な立場を示した。
また談話は、「米側は双方が対座する前に議題を一方的に決めて公開した」と指摘したうえで、「その議題は北朝鮮の核とミサイル、通常戦力と関連したものであり、結局、北朝鮮を武装解除させようとする目的を追求しているものと見ざるを得ない」として米側が提案した議題を拒否した。
談話は、特に「北朝鮮の通常戦力は米国とその同盟勢力が造成している深刻な脅威に対処するための自衛手段であり、少なくとも韓国から米軍が撤収する前には論議の対処にさえ絶対になり得ない問題」だと強調した。
談話は、さらに「米側は、北朝鮮に対する敵視政策を放棄すべきであり、北朝鮮と対話をしようとする真の意志があるならば、双方がすでに公約している朝米枠組み合意文と昨年１０月の朝米共同コミュニケの諸事項に基づいて、合意した通りの履行に向けた実践的な諸問題を議題として定めるべき」だと主張した。
ブッシュ大統領は今月６日、米朝対話再開の協議議題として△核問題の解決△ミサイル開発計画の検証可能な抑制と輸出禁止△通常戦力の削減問題——などを取り扱いたいと明らかにしていた。
金影植 spear@donga.com
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