政府、今年の成長率展望を１％下方修正へ

政府は、本年度の経済成長率見通しを、今年初めに発表した５〜６％より１％ポイント低い４〜５％に下げる案を検討している。輸出増加率の目標値も下げる一方、経常収支の黒字目標は大幅に引上げる方針だ。

財政経済部（財経部）の朴炳元（パク・ビョンウォン）経済政策局長は１３日、「最近、国内景気が多少回復する兆しも見せているが、米国の景気回復時期がはっきりしない上に輸出も鈍っているため、今年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率の見通しを１％ポイントほど下げて現実化する方向で意見が固まりつつある」とした。財経部は、今月末に発表する予定となっている下半期経済総合対策に、このような内容を盛り込む方針だ。

財経部はまた、３月から５月までの輸出が昨年同期に比べ３ヵ月連続減少しており、主要輸出品目である半導体の景気も悪くなっていることから、今年の年間輸出増加率の目標値（前年比）も、当初の１０％から大きく下げて調整する計画。

反面、輸出が伸び悩んでいるにも拘らず輸入の下げ幅がさらに大きいことを考慮して、今年の経常収支の黒字幅は、今年初めに展望した５０億〜７０億ドルから、１００億ドル以上に上方修正する方針だ。

さらに、今年の消費者物価の引き上げ率は、元通り３％台の後半を目標にする代わりに干ばつの影響を反映して、６月末に調整の可否を確定することにした。失業率は、下半期にはとりわけ構造調整の要因がないことから、当初目標の３％台後半を維持する方針。

一方、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の康奉均（カン・ボンギュン）院長はこの日、高麗（コリョ）大学政策大学院の朝食会を兼ねた講演会で「今後１０年間（２００１〜２０１０）韓国の潜在的成長率は年間平均５.１％、次の１０年間（２０１１〜２０２０）は、４.１％水準になるだろう」との見通しを示した。

康院長は｢構造改革と技術革新により、持続して生産性が増加する場合｣という条件付きで、このような展望を示した。潜在的成長率とは、インフレを誘発しない状態で長期間持続可能な成長率を意味する。康院長はまた「今後２０年間は、労働力の増加による潜在的成長率の変化要因は０.２〜０.３％ポイントと低く、貯蓄率の水準もすでに充分高くなって、資本の投入が成長率に大きな影響は及ぼせないはず」とし、「技術の進歩による労働生産性の増加が、将来韓国の潜在的成長率を決定づけるようになるだろう」と述べた。

朴重鍱 sanjuck@donga.com