国内の銀行が、将来にわたる競争力の基盤を金融情報技術（ＩＴ）部門に絞り込み、今年、この部門の投資規模を例年の２倍以上に高めている。
ＩＴ投資は既存の古いシステムを切り替え、新たな営業環境に適合するシステムを開発し、構築することまでを含む。
最近でも、支店の窓口を利用した取引よりはインターネットや電話など、オンライン取引が急速に増え続けており、電算処理容量の拡大は至急な課題として浮上している。
５日、金融界によると、国民（ククミン）銀行は今年のＩＴ部門の投資予算を昨年の５７５億ウォンの２倍をはるかに上回る１３１２億ウォンに決定し、次世代システムの開発など金融ＩＴのインフラの拡充に力を入れている。
情報システム部のチョ・グンチョル企画チーム長は「顧客が年中無休、何ら不便もなく取引できるシステムの開発を進めている」と述べた。
国民銀行が今年１０月からスタートする計画で進めている次世代システムは、顧客別の銀行に対する受益性、顧客の収入水準と性向などの顧客別の情報、そして銀行の内部リスクと収益管理など、先端金融技法を適用するための情報をまとめて管理するもの。
住宅（ジュテク）銀行も昨年、ＩＴ部門への年間投資額を１２１７億ウォンから今年は１７２８億ウォンに、ハンビッ銀行は９９９億ウォンから１５０９億ウォンへとそれぞれ増やし、次世代システムと顧客管理システム（ＣＲＭ）、保安システムの開発に力を入れている。
銀行がこのようにＩＴ分野の投資に積極的な背景には、インターネットの拡散と情報技術の発達に伴い顧客のニーズが多様化していることがあげられる。なかでも、顧客別の情報を一層精密に分析してこそ、それぞれの性向に適応した新商品開発と営業活動が可能になるという経営管理（ＭＩＳ）上の目的も大きい。
都市銀行の関係者は「これからサービスの質は、ＩＴインフラをいかに構築するかによって左右される」と述べた。
金斗英 nirvana1@donga.com
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