民主労働者総連盟(民主労総、段炳浩=タン・ビョンホ=委員長)は31日、今年の賃金団体交渉が物別れに終わった事業場の労働組合が12日から連帯ストライキを開始するという内容の「6月総力闘争」方針を明らかにした。
民主労総は、「単位労働組合の賃金団体交渉を支援する傍ら整理解雇一辺倒の構造調整を阻止する一方、非正規職に対する差別の撤廃、母性保護法および週休2日制の国会成立などを実現させるためのもの」だと説明した。
また、財界が最近、蔚山(ウルサン)地域の暁星(ヒョソン)と全羅南道麗川(チョルラナムド・ヨチョン)のNCCなど労使紛争が発生した事業場に警察の投入を政府に対して促したことについて、「警察が投入された際には、国際労働機関(ILO)に政府を告発するなど、強く対応する」と述べた。
民主労総は、1日と2日の両日に渡り国会議事堂、ソウル駅などで大規模な集会を開く一方、争議調停申込みを出した200余りの事業場において、11日までストの賛否を問う投票を行う予定。
労働部の関係者は、「不景気が続いていることから、ストへの参加率は低いはず」とし、「大韓航空、国民健康保険公団および一部の病院においては、ストの可能性を排除できない」と予想した。
一方、段委員長など民主労総の首脳部9人は30日、李萬燮(イ・マンソップ)国会議長と面談し、母性保護法など民生改革法案の速やかな処理を求めた後、国会議長室で立て篭もっていたところ31日午前、国会の職員らによって強制解散された。
金俊錫 kjs359@donga.com






