米国のゼネラルモーターズ（ＧＭ）と産業銀行は、来月４日から、第三国で大宇（デウ）自動車の売却交渉を本格的に開始し、なるべく早期に交渉を終結させることを決めた。ＧＭはこれに先立ち３０日、大宇自動車買収の条件詳細と事業計画を盛り込んだ提案書を正式に提出する。
双方は、大宇自動車を資産負債移転（Ｐ＆Ａ）方式で買収し、ポーランドの現地法人（ＦＳＯ）は買収しないことで一致した。
ＧＭは２９日、Ａ・パリトン・アジア太平洋地域提携協力本部長の名義で「大宇車と大宇債権銀行団を代表する韓国産業銀行との間で、乗用車部門の資産と関連事業部門の買収交渉を公式的に開始するという合意に達した」と明らかにした。
産業銀行の大宇車売却担当の李成根（イ・ソングン）取締役も同日、「大宇車および債権
銀行団とＧＭは、乗用車部門の資産と関連事業部門の売却のための公式交渉を始める」と公式発表した。
李取締役は、「ＧＭが３０日、買収提案書を提出すれば今週末まで提案書を検討した後、来週から第三国で実務交渉を進める考え」だとし、「双方が早期に交渉を進め了解覚書き（ＭＯＵ）を交換する予定」だと述べた。
産業銀行側の交渉団には、売却諮問社としてモルガン・スタンレー、ラザード、太平洋法務法人などが参加している。
双方は、ひとまず買収対象資産の範囲を決めたうえで具体的な価格交渉を行う予定だ。
このため遅くとも会社整理計画の提出期限である８月１５日までにはＭＯＵを交換し、その後精密な実態調査を経て、最終的な本契約を結ぶものと見られる。
ＧＭは昨年１０月、大宇自動車の買収意向書（ＬＯＩ）を提出して以来、１０月末まで予備実態調査を完了したうえで、今年４月末まで大宇自動車販売と大宇通信、保寧（ボリョン）工場、海外現地法人などに対する補足調査を行なった。
一方、与党民主党の姜雲太（カン・ウンテ）第２政策調整委員長は同日、「６月４日から、韓国ではない第三国において大宇車の交渉を始める」と語った。
金斗英 nirvana1@donga.com
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