△ＫＤＩ、「指標はよくなったが中身はない」＝ 韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２７日、「週間経済動向」を通じ「現在、韓国経済には肯定的な面と否定的な面が共存している」と明らかにした。
ＫＤＩは「第１・４半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３．７％で、当初見込んでいた３．５％を上回った」と説明した。しかし、第１・４半期の最終消費支出は当初の予想値の２．４％を大きく下回った０．４％増加に止まり、輸出単価も大幅下がったことから成長の実質内容は予想より否定的なものだったと分析した。
ＫＤＩは「今後、国内消費需要は次第に回復するが、輸出は依然として冷え込み年間成長率は当初の見通しに近い４％台初めになるだろう」と予想した。
特に、輸出は、米国と日本の景気下落の影響で著しく萎縮しており、輸出の成長への貢献度は第１・４半期よりさらに下がるという分析だ。一方、家計と企業の心理が回復する上、雇用増加と財政の早期執行などで内需は部分的に回復する可能性があると見込んだ。
△三星研究所、「下半期にも本格的な景気回復は難しいと見られる」＝三星（サムスン）研究所はこの日発表した「最近の景気の特徴及び今後の見通し」と題した報告書で、「最近、国内の景気鈍化は収まったものの、輸出が減り投資が萎縮しているため、今後の景気は依然として不透明だ」と診断した。
報告書は、先月の輸出増加率が−９．３％で１９９９年２月の−１６．８％以来最も低く、第２・４半期の輸出増加率も−４．０％になるだろう、と見通した。今年の年間投資増加率も１．０％くらいに止まると見通した。
また「公共料金の追加引き上げと最近のウォンド安ドル高が第２・４半期以後物価に影響し、対前年同期比の物価上昇率は上半期が４．８％、下半期が４．１％で、政府の年間目標値である３％台より高まる」とし、物価が上昇して実質所得が下がれば消費も萎縮するだろう、と予想した。
△ＬＧ経済研究院、「日本型不況」を警告＝同研究院は２７日「韓国経済に対する不確実性が高まるにつれ、企業が資金があるにも関わらず積極的な投資を憚るため、貯蓄が投資につながらない「日本型不況」に陥る可能性がある、と指摘した。
同研究所の報告によると、第１・４半期の設備投資増加率が９８年の第４・４半期以来初めて減少に転じており、米国の景気後退によって全体設備投資の約４７％を占める情報技術（ＩＴ）分野の投資が減っている。また企業の負債規模は９９年第１・４半期の６６２兆ウォンから昨年末は６１９兆ウォンに減り企業の内部保有資金も増えたが、新規投資につながっていない。
ＬＧ研究院は「企業の投資心理が萎縮すれば、政府が財政支出を増やし金利を下げても企業の資金需要が生じなく、通貨・財政政策が効果を上げないかも知れない」とし「財政・金融政策だけでなく企業に対する規制を再検討するなど、投資心理を回復させる政策が必要な時点だ」と強調した。
金承眞 sarafina@donga.com
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