米国は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との全ての対話を、検証が可能な方式で進める一方、北朝鮮の態度をにらみつつ段階的に対話のレベルを高めていくことで、対北朝鮮政策の基本方針を固めた模様だ。
米国は、特にミサイル問題を含め、クリントン前政権と北朝鮮との間で行われた各種の交渉については、検証が必要な場合は原点から再交渉する方針であるものと伝えられた。
これによって、北朝鮮が米国の検証要求に応じない場合、米朝関係で進展を期待するのが困難になるだけでなく南北関係もその影響を受けるものと見られる。
米国は、２６、２７日の両日間ハワイのホノルルで開かれた韓米日３カ国の対北朝鮮政策調整グループ（ＴＣＯＧ）会議で、このような内容の対北朝鮮政策の見直し作業結果を韓国と日本側に説明した。
米国はしかし、とりあえず来月中に条件を付けずに米朝対話を再開することにしだが、最初の米朝対話は国務省のフリチャード朝鮮半島和平特使と北朝鮮の金桂𨛗（キム・グァン）外務次官との間で行われるものと見られる。
米国は１９９４年の米朝枠組み合意についても、「北朝鮮が合意を誠実に守る限り、今のところは合意の履行を支持するが、北朝鮮側も合意の満足できる履行のための必要な措置を取ることに同意しなければならない」とし、北朝鮮の態度しだいでは改定する可能性もあることを完全には排除しなかった。
一方、韓米日３カ国は、この日の会議終了後に発表した共同声明で、「韓国の北朝鮮に対する和解･協力政策と南北問題の解決に向けた金大中(キム･デジュン)大統領の主導的役割に対して持続的かつ強力な支持を表明する」と明らかにした。
３国はまた、金正日(キム･ジョンイル)北朝鮮総書記のソウル答礼訪問が実現することを望み、第２次南北首脳会談が韓半島の実質的な緊張緩和に寄与することを期待する、とした。
韓国政府は、会議結果を基に関連省庁間の協議を経た後、米国の対北朝鮮政策の最終案が確定する前に韓国側の立場を再度米側に伝える方針だ。
夫亨權 bookum90@donga.com
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