公職者が絡んだ腐敗事件のＤＢ化を推進

政府が、９８年２月の金大中政権発足以来、公職者が絡んだ全ての不正腐敗事例を取り集めてデータベース（ＤＢ）化する作業を進めていて、その背景と結果が注目される。

国務調整室は最近、４０の中央省庁に公文を発送し、現政権が発足して以来、不正腐敗事件で懲戒あるいは刑事処罰された公職者の違法・不当行為の摘発や処理過程とその結果などを整理し、今月末まで提出するよう指示した。

国務調整室の関係者は「今まで公職者の不正腐敗に対する科学的で戦略的なアプローチが欠けていた」とし、「関連資料をＤＢ化することによって不正腐敗が頻繁な環境や類型別実態などを把握し、不正腐敗防止総合対策を立てるのに活用する計画だ」と述べた。

これについて政府の一部では、最近の公職者監査説などで官庁街が騒々しい雰囲気に包まれているなかで、公職社会をさらに萎縮させる恐れがあるという指摘も出ている。

ある監査関係者は、「中下位職を含んだ全ての不正腐敗資料の提出を要求する指示は、やや不意と思われる面がないとは言えない」と述べた。

しかし国務調整室側は、「科学的な分析のための基礎資料の構築が目的であるだけに、個人の名前や身分などは、各省庁が資料を提出する前に全部削除するようにした」とし、「この作業で関連者が被害を受けることは決してあるまい」と語った。

夫亨權 bookum90@donga.com