LGテレコムが、米国式技術標準の次世代携帯電話(IMT—2000)コンソーシアムに外国企業を優先して参加させるための交渉を進め、波紋を広げそうだ。南饁(ナム・ヨン)LGテレコム社長は20日、「外国企業と中小企業などが参加するコンソーシアムを構成し、米国式技術標準事業を推進する」と明らかにした。
これに対して通信業界では「LGテレコムが構成しようとするコンソーシアムは、間もなくLGテレコムに吸収合併されるものと知られている」とし、「これは、国内の多数の企業の参加するようグランドコンソーシアムを構成した場合に事業権を与える、とした政府の政策方向に反するものだ」と主張しており、結果が注目される。
業界によると、LGテレコムは現在、米国、カナダ、日本など3カ国の外国事業者3社と米国式技術標準の「IMT—2000」コンソーシアム参加をめぐって交渉を進めている。LGテレコム側は、グローバル戦略の一環として同「IMT—2000」事業コンソーシアムに、この3つの地域から企業が参加した方が望ましい、との立場を表明している。これらの企業は、現在米国などにおいて符号分割多重アクセス(CDMA)方式のサービスを実施している。
これらの企業が参加するための持ち株などについては、まだ結論に至ってないが、南社長は「外国企業が大株主になることはない」と付け加えた。
しかし関連業界は、LGテレコムが国内企業との提携に取り組む前に外国企業と持ち株交渉を進めるのは、事実上「単独コンソーシアム」の推進を狙ったものだ、として反発している。LGテレコム側も、コンソーシアムに参加する企業に増資の形でLGテレコムの株を与えた上で合併する方式で事業を進める考えを表明している。したがって、コンソーシアムの合併が成立した後には、事実上LGテレコムが主体となる単独コンソーシアムの形態で事業を推進することになる。
これに対し、有力なパートナーとして関心を集めてきたハナロ通信の関係者は、「LGが単独コンソーシアムを諦めなければ、米国式技術標準の『IMT—2000』事業には参加しない」として反発した。
また他の会社の関係者は、「LGテレコムがコンソーシアムを早期に合併し、事実上独自で事業推進に乗り出す場合、広範囲な企業が参加しグランドコンソーシアムを構成して事業権を与えられたSKテレコムや韓国通信との衡平性問題が生じ、議論は必至だ」と指摘した。特に、特定財閥の系列社に事業権を与えないとした情報通信部の政策にも反するため、相当な議論が予想される。
LGテレコム関係者は、これと関連し「情報通信部がこの方法を認めなければ不可能なこと」だと述べ、反対が激しい場合には、この方式に固執しない立場を示した。
文權模 africa7@donga.com