済州国際自由都市の条件

政府と与党民主党が済州島を香港、シンガポールのような国際自由都市に育成する考えでまとめたマスタープランは、英語の公用化、国内人の免税店利用等、多少の論争を巻き起こしかねない内容を含んでいる。アメリカ有数のコンサルティング会社に依頼した研究結果を土台に作成したこの報告書は、論議のための基礎資料であり、確定までには多くの課題解決など、時間が掛かる。

済州道で英語が公用語として採択される場合、各種の公文書に英語と韓国語が併記される。英語公用語の問題は、国レベルでは敏感な問題であるが、対象地域が済州道に限定されるため、開かれた目を持たなければならない。

香港やシンガポールが先発の国際自由都市として定着したのは、英語が自由に通じる言語環境のためである。英語が通じない都市で国際ビジネスや観光業が栄えるのは難しい。ただ、済州道の小・中・高校の英語公用化は全国の教育制度と絡む問題であり、ある決められた年からの全面実施というわけにもいかないはずだ。

済州国際自由都市の開発は、単純な地域開発ではなく、国家戦略レベルで推進されるべきものである。最近アジアでは、香港やシンガポール以外にも、中国上海浦東地区、マレーシアのラブアン島、アラブ首長国連邦のドバイ等が新しい国際自由都市として浮上し、外国人投資と観光客を集め飛躍的な発展を成し遂げている。

面積がシンガポールの３倍である済州道は、優れた自然環境に恵まれており、本土とは離れているのでノービザ・無関税の国際自由都市へと成長するには有利な条件を持ち揃えている。他の国の国際自由都市との競争で優位を占めるためには、あらゆる国籍の人、資本、商品、情報の自由な流通が保障されるソフトウェア的な条件も不可欠である。済州国際自由都市が、２１世紀国家生存戦略であるボーダレス化・解放化の模範都市となるためには、他の地方とのバランス問題などに捕らわれてはならない。

済州道は、国内人のカジノ利用許可を求めているが、江原道太白市との地域葛藤を巻き起こす可能性もあり、また、国民情緒とも相反するもので、慎重に検討しなければならないであろう。国内人の免税ショッピングも金額と回数を厳格に制限しなければ多くの副作用を招きかねない。

済州国際自由都市の造成過程で特に注意すべき点は、恵まれた自然環境を破壊、または汚染させたりしない環境にやさしい開発である。環境を破壊する開発は、済州島の持つ比較優位を放棄する行為に他ならない。