景気回復は１０月以降または年明け

各界の経済専門家１０人のうち７人は、 国内景気が本格的な回復局面に進入するのは第４・４半期または年越しになると予測している。また、現政権発足以来の全般的な経済政策に対しては、１０人に２人だけが肯定的な評価をしていることが分かった。

東亜日報経済部と金融部が１３日、△学界△国策および民間経済研究機関△大手企業△外国系およびベンチャー企業△金融機関など、各界の経済専門家５０人を対象に実施した「韓国経済の現実診断と展望」に関する緊急世論調査の結果、明らかになった。

今年の韓国経済の成長率については、３％台後半（３．５-３．９％）になると答えた人が４０％で最も多かった。続いて△４％台前半（４．０-４．４％）が３０％△４％台後半（４．５-４．９％）が１４％の順で、３．５％未満にまで落ちると答えた人も１２％だった。

「国内景気が底を突いたか」という質問に対しては、「まだ底を突いたかどうか判断しにくい」と答えた人はやや半分を超えて５２％を占めた。「すでに底を突いた」（１６％）は「まだ底を突いていない」（３２％）の半分ほどにとどまった。

景気回復が本格的に始まる時期については、４０％の人が 第４・４半期と予想しており、その次は来年以降が３０％、 第３・４半期が２４％などの順だった。「すでに回復し始めている」と答えた人は一人もいなかった。今年の物価上昇率と失業率について４％台（４．０-４．９％）と見込んだ専門家は、それぞれ６８％と８０％で最も多かった。

金大中（キム・デジュン）政権発足後の３年間に亘る経済政策に対する総合的な評価は、「良いとも悪いとも言えない」が４４％で最も多かった。また「大体間違っている」（３０％）と「大変間違っている」（６％）を合わせた否定的な評価が３６％だった反面、「大体満足している」は２０％に止まった。「大変満足している」と答えた人は一人もいなかった。

今後の経済政策の最優先課題としては、弛まない構造調整（５４％）と景気活性化（３０％）が圧倒的に多かった。今年の韓国経済を左右する最も重要な要因としては、米国と日本の経済状況などの海外の要因（６４％）が最も多く、構造調整の完成（２０％）がその次となった。

最近論議になっている補正予の編成に関しては、「もう少し景気状況などを見守ってから編成するかどうかを決めるべきだ」が７０％を占めた反面、与党民主党の早期補正予算方針に賛成した人は１６％に止まった。「補正予算編成の必要性を全く感じない」という答えは１４％だった。

また出資総額制限制度の廃止や３０大企業指定制度の廃止など、最近全国経済人連合会（全経連）を中心に提起されている規制緩和要求に対しては、「大体同意する」（５４％）が「大体同意しない」（４０％）と答えた人より多少多かった。

權純活 shkwon@donga.com