昨年の為替差損、営業利益の最高１３倍も

昨年、急激な為替レートの変動により、大手企業らが営業利益の最高１３倍に至る為替差損を記録したことが明らかになった。このため金融圏では、為替リスクの管理が正しく行われていない企業に対しては、貸出し金利を引き上げる動きを見せている。

△為替差損の実態 ＝ 金融監督院によると、外為危機以前は一日の変動幅が１—２ウォンに過ぎなかったウォン−ドル為替レートの変動幅が、昨年４・４半期（１０—１２月）以降１０ウォン前後まで大きく増加した。これによって外国との輸出や輸入の取り引きが多い航空、海運、半導体業種の為替含み損が大きくなり、昨年上場企業の為替含み損は４兆３５億ウォンを記録した。上場企業らは為替変動が激しくなかった９９年には１兆６千億ウォン余りの外貨換算利益を記録した。

企業別に見れば、ハイニクス半導体が昨年、上場企業の中で最も多い４０９１余ウォンの為替関連純損失となり、韓国電力が４０４８億ウォンで２位、ＳＫが４０３１億ウォンで純損失規模３位を記録した。

特に航空・海運会社の被害が大きく、大韓航空の場合、昨年２２６億ウォンの営業利益を上げたものの、２８６４億ウォンに上る為替関連損失を記録した。アシアナ航空、韓進海運の場合もほぼ同じ状況だった。

しかしＳＫグローバルの場合、上場会社の中で最も多い３２６億ウォン、三星（サムスン）ＳＤＩは３１５億ウォン、コリアデータシステムズが２３３億ウォンの為替関連純利益を記録した。

金融監督院関係者は、「航空・海運会社の場合、外国から借り入れた負債が多い上、施設などを取り入れる時に外国で募集した資金が為替レートの変動によって莫大な含み損を記録したものと調査された」と述べた。

△為替管理に失敗すれば貸出し金利上げ ＝ 金融監督院のカン・ビョンホ副院長は１０日、銀行会館で開かれた韓国金融研究院主催の為替リスク関連セミナーで、「これから銀行が企業への貸し出し基準を審査する時、当該企業の為替管理の現状を審査項目に含める計画だ」と明らかにした。為替リスクの管理が適切に行われていない企業に対しては、銀行の貸し出し金利を引き上げるということだ。

また、金融監督院は、企業の為替リスク管理現況に関する透明性を高めるため、為替関連公示制度を持続的に整備していく予定だ。特に企業の為替リスクを減らせるように、先物を為替取り引きする際の取り引き保証金を安くする一方、為替リスクやヘッジ関連の預金商品の開発を誘導する方針だ。

李勳 dreamland@donga.com