公企業、またも政治家の天下り

政府が世論の強い非難も省みず、与党の政治家を公企業社長などに相次ぎ任命し、論争を引き起こしている。

政府は９日、大韓住宅公社社長に１３、１４代の議員を務めた権海玉（グォン・ヘオク）自民連副総裁を任命した。また、韓国ガス安全公社社長には民主党出身の方饁錫（パン・ヨンソク）前議員を１０日付けで任命した。

これに先立ち、民主党の李錫玄（イ・ソクヒョン）前議員は４日、環境管理公団理事長に任命された。また、先月には許魯仲（ホ・ノジュン）自民連第２政策研究室長が韓国証券社長の座についた。

これらの他にも現在、趙洪奎(チョ・ホンギュ)韓国観光公社社長、金鎔采（キム・ヨンチェ）韓国土地公社社長、金明圭（キム・ミョンギュ）韓国ガス公社社長、朴文洙（パク・ムンジュ）大韓鉱業振興公社社長、柳寅鶴（ユ・インハク）韓国造幣公社社長、金東泰（キム・ドンテ）農水産物流通公社社長なども、民主党や自民連など与党の前職議員または地区党委員長出身者たちだ。ハンナラ党は２月に５６の主要公企業と団体長と理事長６７名中、約７０％の４９名が与党出身の政治家上りだ、と主張している。

特に、新任の権社長と方社長は住宅やガスなど該当分野の経験がほとんどなく、典型的な「天下り人事」とみなされている。住宅公社社長の選任の場合、社長推薦委員会が掲げた候補者資格条件の中、一番目が「住宅分野についての専門性と経験」だった。建設交通部の場合、自民連議員の呉長燮（オ・ヂャンソプ）長官をはじめ土地公社、住宅公社など建設分野の公企業も、すべて自民連の前・現職議員が掌握する結果となった。

経済専門家や市民団体関係者は「政府が３月に、専門性やリーダーシップなどで問題が指摘された公企業経営陣を問責するという名分で呉施鄹（オ・シドク）住宅公社社長など公企業社長６名と監査１名を更迭したが、結局は与党出身の政治家たちの席を作ってやるための布石だった、という非難を避けられなくなった」と指摘した。

田允迵（チョン・ユンチョル）企画予算処長官は、「これから公企業の社長に、なるべく専門性に欠けている人物が任命されないようにする」と明らかにした。

一方、都市銀行に次いで証券会社の監査役も金融監督院出身で埋められており、業界と監督機関との癒着可能性が指摘されている。証券業協会によると、現在、証券会社には監督院出身２１名、財政経済部出身８名が監査役または理事などを務めている。

權純活 shkwon@donga.com