[記者の目] 担当省庁も知らない与党の政策

「そうですか? 私どもも知らないことですげど・・・」

韓国の経済政策を統括する財政経済部の幹部らは最近、こんな言い方ををよく口にしている。

国民生活や企業活動において、大きな影響を及ぼす重要な政策であるにも関わらず、初聞だと反応するケースが多い。与党が事前の打ち合わせもなく、数々の「対策」を打ち出すからだ。財政経済部関係者たちは、「いつそんなことがあったけ」と反問するばかりだ。

政府の財閥改革政策によって、９８年初めから大企業に適用している「負債比率２００％」原則を与党・民主党側が今月３日、突如「弾力的に運用する」と発表した際も、いざ財政経済部担当局長は事のいきさつをまったく知らされていなかった。民主党は貿易業界との懇談会で、人気取りの戦略のつもりだったのか、このような内容を公開した。財政経済部は最初は「知らないこと」だと否定したが、遅れて「金融監督委員会の考え」だと解明した。

最近では、補正予算の編成も財政経済部よりは民主党が主導している。民主党で「５兆ウォン規模の補正予算を編成し、６月の臨時国会で取り上げる計画だ」と発表した。財政経済部幹部は「私は知らないこと」だとし、逃げ腰で対応するのが精いっぱいの様子。「解明資料でも出すべきではないか」との質問に対して、「いちいち解明資料を作っていられるか」と知らぬ存ぜぬで一貫した。いよいよ陳稔（チン・ニョ厶）財政経済部長官は記者懇談し、公開的に民主党の主張に反発したのだ。

これだけではない。地方の建設景気再生に向けた譲渡所得税の引下げ方針も、民主党の最高委員によるワークショップで発表された。財政経済部はこれについて「譲渡所得税の引下げ方針は決定されていない」と明らかにした。

このように与党と政府間で合意されていない様々な事項が、与党側から大量に漏れ出している。実行の可能性や政策の信頼性は後回しで、「人気取り」の仮政策発表が続出している。政策をまとめて執行する行政機関は、後始末に振り回される格好だ。来年の大統領選をにらんだ与党側の「人気取りの政策」だとすれば、その不作用の苦痛は誰が負うことになるのだろうか。

崔永海 moneychoi@donga.com