朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日(キム・ジョンイル)総書記は、ミサイル製造技術の輸出問題について、「ミサイル製造技術の輸出は一種の貿易だ」とし、「買い手がいればいつでも売る用意がある」との語っていたことが明らかになった。
このほどペーション・スウェーデン首相と共に訪朝した欧州連合(EU)のソラナ共通外交安保上級代表は4日、ソウル市内のホテルで記者会見し「金総書記は3日のペーション首相との首脳会談で、ミサイル問題と関連して、発射実験の凍結と輸出を区分けて説明した」と述べた。
これに先立って、金大中(キム・デジュン)大統領はこの日午前、ペーション首相との首脳会談で、ペーション首相の訪朝結果と朝鮮半島の情勢、韓国とEU間の協力方策などについて意見を交わした。
ペーション首相は会談後の共同記者会見で、金総書記のソウル訪問時期について「金総書記に対して、米国の対北朝鮮政策の検討とは関係なく、ソウル訪問を自主判断で決定するよう求めた」と話した。
ペーション首相は、また「金総書記が、第2次南北首脳会談は開催するとしながらも、その時期は米国の対北朝鮮政策の検討結果を見極めたうえで決めたいとしたことに対して、私は『首脳会談を開催する考えなら、その時期も自ら決めるべきだ』と求めた」とし、「金総書記としても、考慮する気持ちがあるような印象を受けた」と加えた。
金大統領は「第2次南北首脳会談の開催が決まらない状况のなかで、(ペーション首相が、開催の)約束を守るという確固たる北朝鮮の反応を引き出せたことは歓迎すべきことだ」と評価した。
一方、ソラナ代表は北朝鮮とEU間の国交樹立問題について、「近く国交樹立に踏み切る時期が見えはじめている」と述べた。
ユン・スンモ ysmo@donga.com






