[社説] 民衆が支持しない執権与党

4月26日の基礎団体長(市・区・町・村長)の再・補欠選挙の結果は、与党・民主党に冷厳な反省を求めている。7カ所の選挙区中、候補を立てた4カ所で民主党がすべて敗れたのは、民衆の支持が民主党を離れたことを確認させたのだ。特に地域の情緒から優勢地域と分類されていた、全羅北道の二つの選挙区でも無所属の候補に敗れるなど、民心の離反が特定地域に限られたものでは無いことを教えてくれている。

民主党は、今回の選挙が一部の地方選挙に過ぎないため、大きな意味を持たせる必要はないと言っているという。しかし、これは誤った考えだ。選挙は、それがたとえ地方選挙だとしても、国政運営の是非について有権者に問う行事である。その点を意識して、民主党は党中央の総力的な支援をしておきながら、選挙に負けるやその意味を縮小するのは潔いとは言えない。

政府与党の相次ぐ失策で完敗したと認められないにしても、民主党は深刻な自己反省を通じて民心を取り戻そうとする姿勢を見せるべきだ。経済は軌道に乗せられもしないくせに、共に生きる政治を無視し、準備もなく行われた医薬分業などの一部の政策が国民の不評を買ったことなどが、選挙での敗北につながったのではないか、考えなくてはならない。

特に、今年の初めから叫び続けてきた「強い与党、強い政府」という主張が国民の共感を得られずに、むしろ意地になった政治をしているという批判に直面したのではないか、そう自問してみるべきだ。警察による大宇自動車労組の過剰鎮圧問題に対する生ぬるい対処、改革をすると言っておきながら改革立法の処理にはっきりしない態度を見せ、些細な勝負に執着し、いちいち野党と衝突した部分などが、民主党には選挙の悪材料として作用した可能性が高い。

結局、今回の選挙で明らかになった政府与党に対する不信は、総合的な政治・行政の失敗のせいだといえる。経済と民生の苦しさは日ごとに増していくにも関わらず、全力を尽くしてこれに対処しようともせずに、批判的な声には敵対的かつ感情的な対応をしてきたことが、国民の不満と不安を加重させたのだ。これに、早すぎる党内の大統領候補争いも民心の離反に一役買ったと思われる。

政権を持った勢力が、失われた民心を収拾できない限り、政治にしろ、経済、社会にしろ、正しく進めて行くことはできない。政府与党は、今回の選挙の結果に表れた民心を、謙虚に受け止めて、国民が望むものをもう一度点検する必要がある。数字と力の政治で押し通すよりも、国民に近づき、包み込めるような政治力を養うことに注力しなくてはならない。同じ脈略から野党との関係も改善しようとする努力を見せることが正しいのだ。