全経連、公正取引法の改正運動を展開することに

政府が「財閥改革」を名分に大企業に対する各種調査と規制を強化したため、財界は「市場経済の精神を尊重しろ」と主張しながら激しく反発している。財界は特に、政府の対企業攻勢を主導する公正取引委員会が頻繁な政策の変更と無理な法の適用で企業の経営を萎縮させているとして、9月の通常国会で公正取引法の改正運動を展開することにした。

全経連傘下の韓国経済研究院の左承喜（ジャ・スンヒ）院長は23日(月)「出資総額の制限制や新聞告示の復活、30大グループの画一的な指定などの最近の政府の政策は、自律と競争を重視する市場経済の原理に反するものだ」とし「経済が停滞している状況で、企業の意欲を失わせるような措置が引き続き発表されることは望ましいことではない」と批判した。

全経連は5月からセミナーなどを通じて公正取引法の問題点を浮彫りにした後、国会を相手に法の改正運動に乗り出す計画だ。

▽一貫性の欠けた政策、企業を困惑させる

公正取引委員会は「厳しい経済状況を考慮して当分企業への調査は行なわない」との方針を変更し、上半期中に8グループの不当な内部取引を調査すると発表したため、該当グループは「一貫性のない政策のために再び被害を被ることになった」と反発している。

公企業も30大グループに指定するとの方針を発表しておき、施行が迫ってくるとこっそりと延期してしまったことは、他の次元での方針変更に当たるとの指摘だ。ある4大グループの役員はこれに対し「民間企業には厳しいが、『同じ釜の飯を食う』とも言える公共部門には寛大な『二重のモノサシ』で扱っている代表的な例だ」と指摘した。

公正委が今年2月末まで限時的に導入した金融取引情報要求権(口座追跡権)を3年間追加的に延長するとしたことについても、財界は「約束とは違う」と主張する。一行政部署が令状無しで口座追跡権を持つことは違憲の疑いがあるとの指摘に沿って、限時的に認められたことを改革との名分で延長しているとのことだ。

▽撤廃した規制の復活作業

企業は、通貨危機以降廃止された出資総額制限制が公正取引委員会の執拗な試みによって復活され、今月から適用されたため超過分を急いで解消することで必死だ。

同制度は会社の純資産の25%以上を別の会社に出資できないように規定したこと。政府は98年初盤、この制度のために構造調整が難しくなる恐れがあるとの理由で廃止したが、僅か1年後に経済力の集中抑制に必要との理由で復活させた。

朴元在（パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com