国連人権委員会、性犯罪に免責を認めない決議案を採択

国連の人権委員会は、国連のラディカ・クマラスワミ特別報告官の報告書を全面的に指示する決議案を採択する予定だ。この報告書には、女性に対する暴力犯罪は必ず起訴して法の審判を受けるようにしなければならないという勧告に加え、日本の従軍慰安婦問題に関連する、責任者の処罰を要求する内容なども含まれている。

23日に続行される本会議で国連の人権委員会は、韓国を含む39カ国の共同提案による「女性に関する暴力撤廃決議案」の草案を上程し、53カ国におよぶ委員国の満場一致でこれを通過させることになると伝えられた。

この決議案は、すべての国連会員国は人種虐殺、反人倫的犯罪と戦争犯罪の責任者に対する免責を無くし、裁判を通じて処罰する義務があるという点を、その全文で繰り返し明らかにしている。

特に本文の第1条で、日本の従軍慰安婦問題に関連する日本政府の法的責任と、犠牲者に対する賠償責任を認めることを要求し、慰安婦の運営に関係していた責任者に対する処罰を強く要求している特別報告官の報告書を、肯定的に(with appreciation)注目していると決議案は明記した。