昨年の私債市場などの韓国の地下経済の規模は、59兆ウォンでＧＤＰ(国内総生産)の11.3%に上ることが明らかになった。地下経済の比率は97年の通貨危機以降、クレジットカード使用の拡大などの影響で減少し続けていたが、最近の不況で社債市場に進出する庶民が増えるに連れて再び増加しているものとの懸念が広がっている。
LG経済研究院は19日、1970年からの30年間の地下経済規模を推定した結果、昨年の韓国の地下経済はＧＤＰの11.3%、59兆ウォンであることがわかったと発表した。
この地下経済の比重はＧＤＰの10%以下であるスイス、米国より高く、日本、英国、カナダなどと同等で、13%台の香港、シンガポールよりは低い数値。
研究員の分析によると、私債市場と自営業者の虚偽所得申告などで構成されていた70年代の地下経済の比重はＧＤＰの27.7%、80年代には18.3%、90年代には15%台まで下がった。93年の金融実名制導入初期の副作用で、実名露出を避けた資金が大量に社債市場などに進出した影響で18.4%まで上昇したが、その後再び下降して96年には15.5%まで下がった。
地下経済の比重が下がった理由は、通貨危機以降、△政府の税務調査強化 △結合財務諸表の作成 △クレジットカードの使用拡大に伴う税源露出--などに伴い、社会全般に渡って透明性が高まったためと分析。しかし最近の不況による企業の資金難と無節制なクレジットカード使用などで私債市場が再び台頭し、地下経済の比重が再び拡大する可能性があるとLG経済研究院は指摘している。
朴元在（パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com
About Dong-A Ilbo