昨年、ソウル駐在の欧州諸国の外交官は「朝鮮民主主義人民共和国《北朝鮮》と国交を正常化しようとする欧州諸国が少なくない」という話をたびたび口にした。ある欧州国家の大使は「アメリカが北朝鮮と関係を改善すれば、多くの欧州連合(EU)会員国がその後をついて北朝鮮との外交関係を正常化する準備をしている」と親切に背景の説明をしてくれた。
欧州諸国の外交官はデマを流したのではなかった。昨年10月、趙明禄(チョウ・ミョンロク)北朝鮮国防委員会第1副委員長のワシントン訪問に続いてアメリカのオルブライト国務長官の平壌（ピョンヤン）訪問で米朝間の緊張が大きく緩和されると、EU会員国は待っていたかのように次々と北朝鮮との外交関係を正常化した。イギリス(昨年10月20日)、オランダ(今年1月15日)、ベルギー(1月23日)、ドイツ(1月24日)、スペイン(2月7日)…。その結果、EUの15会員国のうち、北朝鮮との国交を正常化しなかった国はフランスとアイルランドの2ヶ国しかなくなった。
ヨーロッパはそれだけでは満足していない。5月中にEU議長国であるスウェーデンのエラン・ぺルソン総理とEUの外務長官とも言えるハビエル・ソルラナ対外政策担当代表、クリス・パットン外交担当執行委員が平壌を訪れる予定だ。EUは、会員国が6ヶ月ずつ交代に議長国になって主要政策を主導する形で運営されているため、ペルソン総理の訪問はスウェーデンという一国の総理の訪問ではなく、EU15ヶ国の訪問と受け止めなければならない。西欧諸国の首脳の中で最初であるぺルソン総理の北朝鮮入りは、その意味合いからでも朝鮮半島に相当は変化をもたらしかねない重大なことであろう。
にもかかわらず、我々はこうした意味を百パーセント理解していないようだ。北朝鮮との関係、アメリカとの関係しか頭にないため、もう一つの重要な変数であるはずの欧州諸国の動きに関心がないようだ。
一方、アメリカでは「欧州諸国がジョージ・W・ブッシュ政府の誕生以来疎遠になっている米朝間の距離を埋めようとする」「ブッシュ大統領の強硬外交に対し懸念をもつヨーロッパが独自的に朝鮮半島外交に乗り出した」と心配されており、政府とマスコミはこれに対して口論をしてばかりいる。
欧州諸国は北朝鮮の「敵国」ではなく、外交関係を持つ「友邦国」である。北朝鮮と欧州諸国は、既に何事でも論議し合えるパートナーになった。欧州諸国は北朝鮮との国交正常化の過程で、外交官と言論人の北朝鮮内での自由な活動、援助事業の進行状況を監督すること等の約束を取り付け、北朝鮮の人権問題や軍備縮小などの難しい問題までも論議し始めた。
アメリカがミサイルや核などの大規模な問題にぶつかって二進も三進も出来ないでいる反面、欧州諸国は北朝鮮を国際社会における一人前のパートナーとして迎え入れるため、少なくても必要な障壁を一つ一つ崩しつつあるのだ。
ヨーロッパの積極的な対北接触は、我々としては機会であると同時に挑戦でもあるはずだ。
朝鮮時代の末期に、多くの欧州諸国が朝鮮半島を分割占領するための戦場に乗り込んだ歴史を振り返ってみよう。ドイツ、イギリス、フランスなどは日本の主導していた戦場で金鉱採掘権、鉄道敷設権などの利権を獲得した。
時代と状況が変わったため、100年前の歴史が繰り返されることはあり得ないと安心していては行けない。我々が朝鮮半島の運命を主導するためには、関連諸国の動きを綿密に分析し、必要なことを備えなければならない。欧州がまさしくそういう対象として浮上して来ているのだ。
方炯南（パン・ヒョンナム）記者 hnbhang@donga.com
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